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税務調査と法人税の関係
      

22nd 9月 2010

税務調査の基礎知識のおさらい

暑かった夏も終わり。今回は法人税の税務調査の基礎知識をもう一度確認しておきましょう。
税務調査とは所得金額や法人税額が正しいかどうかを確認するために、国税局や税務署によって行われる税の調査のことです。この税務調査は、裁判所の令状に基づいて行われる税の「強制調査」と、納税者の任意の協力の下で行う税の「任意調査」に大きく分けることが出来ます。

前者の税の「強制調査」とはいわゆるマルサ(国税局査察部)による調査です。悪質な不正経理が見込まれるケースや脱税額が大きい納税者を対象に、裁判所の発行した「臨検捜索差押え令状」をもって執行されます。この強制調査は特別なケースですから、一般の場合遭遇することはまれな調査です。

後者の税の「任意調査」(又は「一般調査」と呼ばれます)は原則として、関与税理士や調査対象法人に対し、担当する調査官から「何月何日から税務調査を行いたい」という調査着手日の通知が電話であり、納税者や税理士が予定を調整して行われる調査です。

しかし、不正経理が行われていると想定される納税者等に対する税の調査、現金収入業種(飲食店などの水商売ほか)に対する税の調査等のケースでは、事前通知なしに税務調査に来ることもないことはありません。

無通知で調査を行うかどうかについては税務当局が判断していますが、国税庁では事前通知を全体の約90%で実施していると発表していますので、無通知での税の調査は実際実施されているようです。しかし通常の場合、事前通知がある税の一般調査がメインです。

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24th 8月 2010

税務調査のスケジュール

税務調査が入る場合、日程やスケジュールを事前に把握しておくことは重要です。
税務調査も何度か受けていけば、流れも把握できますし、それほど構える必要もないのですが、初めての税務調査の場合はそうもいきません。今回は、税務調査のスケジュールを確認しておきましょう。

[税務調査の日程]
税務調査は従業員十数人程度の会社であれば、だいたい2~3日の日程で行われます。
◆初日・・・概況調べと帳簿調べ
◆中日・・・帳簿調べと質問
◆最終日・・・調査担当者が問題指摘、処理法決定

[税務調査初日のスケジュール]
会社の始業時間に合わせて税務調査官がやってきて、午前中は会社の概況を調べることが多いようです。
「何を売っているのか?」
「どこから仕入れているのか?」
「従業員は何人?」
「組織図はある?」
「各席の配置は?」
「社長の家族構成は?」
「取引の流れは?」
「帳票にどんなものがあるのか?」
など、基本的な会社概要を調査します。

こうした基本情報は税務調査の際に資料を持っていますが、会話をしながら質問を重ねて話を聞きやすい雰囲気作りをする意味もあるようです。会社概況、帳簿の仕組みなどを聞き取ったあとに実際の帳簿類の調査になります。

[税務調査二日目のスケジュール]
税務調査を受ける側としては特に拘束されることも無いので楽になりますが、税務調査官に調査に必要な書類を持って帰ってもらい、税務署で調査してもらうという方法を取ることも稀にあるようです。

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12th 7月 2010

”タックスヘイブン(租税回避地)対策税制”とは?

”タックスヘイブン(租税回避地)”という言葉をお聞きになったことがありますか?
簡単に説明すると、税金の安い国のことです。こうしたタックスヘイブンに会社を設立することで会社の税負担を減らそうとする法人が跡を絶ちません。ビジネスの世界はワールドワイドになり、国境は無いに等しいですからこういった行為が見逃されるということも少なくありません。

先日もタックスヘイブンに関する税務調査の報道がありましたから、ヘッドラインをご紹介しましょう。

『デンソー114億円申告漏れ=タックスヘイブン税制適用-名古屋国税局』
(時事ドットコム|2010年7月1日配信より引用)
自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県刈谷市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの2年間で114億円の申告漏れを指摘されていたことが1日、同社などへの取材で分かった。税率の低い国に子会社をつくって所得をため、日本からの課税負担を軽減することを防ぐ「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」を適用されたという。~<以下省略>

[タックスヘイブン(租税回避地)対策税制とは?]
法人税率の低い海外に子会社を設立し、日本での課税を避ける行為を規制する税制です。実態のない海外子会社と認定された場合、海外子会社の所得は日本の親会社の所得と見なされ、課税対象となります。日本の法人税が海外に比べて高いためこういった行為が後を絶たないようです。

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24th 6月 2010

税務調査に備えましょう!

税務調査によって、『所得隠し』、『脱税』と認定されてしまうと追徴課税や社会的制裁など企業にとって大きな痛手となってしまいます。日頃から正しい税務処理を心がけ、税務調査にも慌てないことが望ましいのはいうに及びません。

しかし、税務調査の基本を知っておけば税務調査で必要以上にビビってしまうことも無いので税務調査の基本をしっかりと知っておきましょう。

[税務調査の基本]
税務調査は法人・個人事業者ともに、ほぼ3年毎に調査対象となるようですが、税務署の人員にも限りがあるので必ずしもそうではありません。そこで税務調査の対象となりやすい法人、個人事業者は、申告数値に何らかの異常性がある事業者や、前回の税務調査で重大な修正事項や不備事項がある事業者に対して重点的に税務調査を行う傾向にあるようです。

税務調査は、修正事項がありそうなので調査対象に選定されているわけですから、税務調査を受けたからといって必ず「追徴課税」されるというわけではありません。

税務署が行う税務調査の一環として、調査対象事業者の取引先に確認作業を行う「反面調査」があります。この反面調査が原因で取引先との関係が悪化する懸念もありますが、「取引先との関係悪化防止」のみを理由に反面調査を拒むのは困難です。

税務署の税務調査は事前に通知があって行われるのが一般的ですが、無予告で税務調査が実施されることもあります。この無予告での税務調査は、税務署が過少申告していることについての確たる証拠を得ている場合に行われることがほとんど。

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20th 5月 2010

法人税率引き下げ?

税制改革として、法人税の引き下げが話題となっています。
そもそも法人税は企業の”利益”に対して課せられる税のため、不況で企業の業績が下がると税収が減ってしまうという性格があります。更に企業が赤字続きとなれば、過去に支払った法人税が還付されるという特典付のため、安定的な税収とはいえませんでした。

『法人税率、段階的引き下げへ…経産省が戦略概要』
(読売新聞|2010年5月18日より引用)
経済産業省は18日、産業再生に向けた成長戦略「産業構造ビジョン」の概要を発表した。

 法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げる方針を正式に打ち出し、現在の40・69%をまず2012年度税制改正で5%程度引き下げ、将来的には25~30%を目指すと明記した。
-----(以下省略)-----

現在の日本の法人税は、利益の4割近くを召し上げる制度となっています。どれだけ利益を上げても半分近くを税として国に納めなければならないので、企業の利益追求のモチベーションを下げること、国際的な競争力への配慮が問題となっているようです。

国家が右肩上がりの成長期であれば、利益に課す法人税は安定税収のもとでしたが、ゼロ成長時代、さらにマイナス成長を迎えるこれからは、法人税に替る安定税源を確保しなければならないという税の構造改革の狙いもあると考えられます。

つまり、消費税の税率アップとセットでなければ、法人税の引き下げは不可能だということです。今回の法人税率引き下げのニュースは、消費税増税の布石だと捉えることが出来ると考えられます。

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19th 4月 2010

節税に効果のある税務処理とは?

日経平均株価も11,000円台を記録するようになり、景気の底は脱したと云われています。まぁ、日経平均に影響を与える企業は、ほんの一部の大企業ですから、下々の中小零細企業が景気の回復を実感するまではもう少し時間がかかるかもしれませんね。

しかし、確実に景気は上向きになってると思うので、今はパンクしないように頑張るのみですね!

さて、話は変わりますが、この不景気を乗り切るためにも無駄な税金は払いたくないですよね。そのための「節税対策」ですが、日頃の税務処理における節税対策についてまとめておきましょう。節税対策には、以下の2種類があります。

(1.)税金の支払いが少なくなる節税対策

(2.)税金の支払いが遅くなる節税対策
当期に支払う税金が100万円減少させても、来期の税金が100万円増加してしまうような節税対策です。税金の支払いが来季に繰り越せるので資金繰りの観点からは効果的です。しかし、長期的には節税効果はありません。

[本当に効果のある節税対策とは?]
本当に効果のある節税対策は、上記の分類では、(1.)に当ります。しかし、一般的に行われている税務処理における節税対策は、今期の税金を減らす(2.)のタイプの節税対策が多いようです。なんとか、今期を乗り切って景気回復を待つというのも一つの方法ですが…。

赤字法人の場合も、日頃の税務処理に関してはきちんとした対応が必要です。本当に効果のある節税対策かどうかの検証をしながら、税務処理を行っていきましょう。

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18th 3月 2010

赤字法人の税務調査は…?

不況が続き、赤字法人が増えています。廃業しないのが精一杯で、昇給なんてまだまだという法人も少なくありません。
さて、これまで税務調査と法人税の関係についてご紹介してきましたが、赤字法人で利益が出ていない場合、税務調査は心配しなくていいのでしょうか。

答えはNOです。赤字法人は、法人税や事業税は課せられませんが、税務調査がなくなるわけではありません。

法人が支払う税金は、法人税・事業税以外にも、印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税、消費税などたくさんの税金があります。きちんと税務処理が行われているかどうかということが税務調査の対象となります。

また赤字法人に関連したことですが、日本の法人の70%近い会社が赤字だというデータもあります。利益が出ていないから赤字法人なのですが、赤字法人の20%程度が赤字決算するための工夫(節税対策)を施しているということのようですね。

こうした”偽装”赤字法人の税務処理をチェックするためにも税務調査は行われているので、赤字だからといって税務調査が簡単に済むというわけではないわけですね。きちんとした税務処理を行った上で、赤字にするか黒字にするかという問題は対銀行や対取引先との関係を総合的に判断して対処する問題ですが、適正な税務処理が行われていない場合には、税務署から指摘を受けてしまうことも……

今年も赤字決算を行った法人は多いと思いますが、税務処理上問題がないかどうかのチェックはきちんと行っておきましょう。

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18th 2月 2010

税金に関するニュース紹介

国会で与野党の質疑応答が続いていますが、法人税や消費税に関する税制について気になるニュースがあったのでご紹介しましょう。

~菅財務相「消費税含めた税制議論、3月に開始」~
(2010年2月15日|読売新聞より引用抜粋)
 菅財務相は14日、都内で記者団に対し、「所得税、法人税、消費税など、税全体の議論を3月に政府税制調査会で始める」と述べた。

 鳩山首相の了承も得ており、議論開始が鳩山内閣の総意であることを強調した。菅財務相は、予算の無駄削減を優先し、消費税論議は2011年度以降とする方針を示していた。だが、財政の危機的状況を無視できなくなり、議論の前倒しに方針を転換したといえる。
-----(以下省略)-----

民主党は昨年夏の衆議院選挙の政権公約で消費税率を4年間は引き上げないと明記していますから、「議論を始める」ということなのでしょうが……。不況で法人税が増えることは期待できません。特に、かつては年間の利益が2兆円を超えたトヨタ自動車がリコール問題で躓いてしまっています。法人税の落ち込みも心配ですが、その影響が個人の消費活動にまで影響を与えると景気回復まで遠のいてしまいます。

しかし、財政をこのまま放っておけば国が破綻してしまう可能性が高いのですから、早急に議論を始めて、法人税減収を補うべき施策を実施するべきだと思います。安易な消費税率アップは論外ですが、オープンな議論を重ねて国民の理解を得る努力をした末の増税はいたしかたないのではないでしょうか。

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20th 1月 2010

法人税のおさらい

今回は基本に立ち返って『法人税』の基本知識についてまとめておきましょう。
法人税とは、法人(株式会社、協同組合など)が得た所得に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税です。その特徴は……

1.所得金額課税……法人の所得金額(利益)に対して課税
 → ※利益に課税されるので赤字会社の場合には法人税は課税されません。
2.事業年度単位課税……税の計算は各法人が定める事業年度毎に実施
3.申告納税方式……納税義務者である法人自ら税金の計算を行い、申告及び納税

税法上、法人は「内国法人(日本に本店等がある法人)」と「外国法人(外国に本店等がある法人)」に分類されます。内国法人は、公共法人、公益法人等、協同組合等、普通法人、人格のない社団等の5つに分類され、外国法人は公共法人、公益法人等、普通法人、人格のない社団等の4つに分類されます。

また法人税は、「各事業年度の所得に対する法人税」、「退職年金等積立金に対する法人税」、「清算所得に対する法人税」の3つに分類することができます。通常”法人税”という場合には「各事業年度の所得に対する法人税」のことを指します。

法人税額は所得金額に税率を掛けて計算しますが、その所得金額を計算するために、事業年度ごとに所得金額を計算し、納税額を算出します。事業年度は各法人がそれぞれ定款によって決めます。

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17th 12月 2009

法人税の急激な落ち込み

年末になり寒い日が続いています。寒いのは気温だけでなく、国の財布も寒い状態になりそうな雰囲気・・・。
法人税の落ち込みが激しく、来年度の国債発行額についての活発な議論が行われているようです。まずは、法人税に関するニュースをご紹介しておきます。

『09年度税収37兆円程度に 法人税急減で25年ぶり低水準』
(2009年12月1日|共同通信配信より引用)
 2009年度の一般会計税収が37兆円程度に落ち込む見通しとなったことが1日、明らかになった。景気低迷による企業業績の悪化で法人税が5兆円台前半に急減するのが主な要因。全体の税収は当初予算見積もりの約46兆1千億円から約9兆円下振れし、1984年度(約34兆9千億円)以来の低水準となる。~(中略)~財源不足を穴埋めするために赤字国債を増発、当初予算と合わせた新規国債発行額は50兆円を大きく超える見通しで、46年度以来63年ぶりに税収を上回る異常事態となる。(以下省略)
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法人税の減収が原因で、予算の半分以上を赤字国債で賄うまさに「火の車」状態ですね。企業の業績悪化によって法人税が落ち込むことは当初からわかっていたことですが、ここまでとは・・・。加えて、法人税の問題は国だけでなく、地方自治体の財政にも大きな影響を与えます。

地方再生が叫ばれる中、財源不足は大きな痛手となりかねません。早急な景気回復が望まれますね。

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