20th 4月 2009

税務の基礎知識~会社設立

今回は「税務の基礎知識」ということで、会社設立に関する税務の基礎知識をご紹介していきましょう。会社設立での税務の知識はとても重要です。
税務の専門家に委託することも可能ですが、自分でできる税務処理もありますのできちんと税務処理について学んでいきましょう。

起業前の準備について、まずは実践的な事業計画書を作成する必要があります。そしてこの事業計画書を基に、資金の計画をきちんと立てるという事です。資金がうまく回ってくれないとあっという間に会社が倒産してしまいます。何にいくらかかるのかを明確にしておく必要があります。

会社設立に関連する税務の基礎知識として、「事業年度の決定」があります。次に「資本金の決定」をし、法人税・消費税・住民税・事業税などがあります。他にも役員の報酬については、従業員の給与とは別にしなくてはなりません。

<税務処理;消費税について>
消費税を納める義務のある人を「消費税の納税義務者」といいます。消費者は消費税を負担する人ですが、納税義務者ではありません。消費税の納税義務者=課税事業者は、取引の区分により変わってきます。

個人事業者や法人は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、税務処理として消費税を納める義務があります。

外国貨物を保税地域から引き取る輸入者は、その引き取る課税貨物につき税務処理として消費税を納める義務があります。

事業年度の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業者については、納税義務は免除されます。(※ 免税事業者)

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