20th 10月 2009

税務調査の概要

今回は法人税の税務調査の基本中の基本事項をもう一度確認しておきましょう。税務調査とは、一般的には申告済みの所得金額や法人税額が正確かどうかを確認するために、国税局や税務署によって行われる税の調査のことを云います。

この税務調査は、裁判所の令状に基づいて行われる税の「強制調査」と、納税者の任意の協力の下で行う税の「任意調査」に分けられます。前者の税の「強制調査」とはいわゆるマルサ(国税局査察部)による調査で悪質な不正経理が見込まれる納税者を対象に、裁判所の発行した「臨検捜索差押え令状」をもって執行されます。この強制調査は特別なケースですので今回は取り扱いません。

今回は後者の税の「任意調査」(又は「一般調査」)と呼ばれる税務調査の概要について確認していきましょう。任意調査では原則として、関与税理士や調査対象法人に対し、担当する調査官から「何月何日から税務調査を行いたい」という調査着手日の通知が電話であり、納税者や税理士が予定を調整して行われます。

しかし、不正経理が行われていると想定される納税者等に対する税の調査、現金収入業種に対する税の調査等のケースでは、事前通知なしに税務調査に来ることもあります。無通知で税の調査を行うかどうかは税務当局が判断していますが、国税庁では事前通知を全体の約90%で実施していると発表していますので、無通知での税の調査は少ないですが現実に実施されています。しかし、一般的な企業では事前通知がある税の一般調査がメインですので、心配する必要は無いでしょう。

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