20th 5月 2010

法人税率引き下げ?

税制改革として、法人税の引き下げが話題となっています。
そもそも法人税は企業の”利益”に対して課せられる税のため、不況で企業の業績が下がると税収が減ってしまうという性格があります。更に企業が赤字続きとなれば、過去に支払った法人税が還付されるという特典付のため、安定的な税収とはいえませんでした。

『法人税率、段階的引き下げへ…経産省が戦略概要』
(読売新聞|2010年5月18日より引用)
経済産業省は18日、産業再生に向けた成長戦略「産業構造ビジョン」の概要を発表した。

 法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げる方針を正式に打ち出し、現在の40・69%をまず2012年度税制改正で5%程度引き下げ、将来的には25~30%を目指すと明記した。
-----(以下省略)-----

現在の日本の法人税は、利益の4割近くを召し上げる制度となっています。どれだけ利益を上げても半分近くを税として国に納めなければならないので、企業の利益追求のモチベーションを下げること、国際的な競争力への配慮が問題となっているようです。

国家が右肩上がりの成長期であれば、利益に課す法人税は安定税収のもとでしたが、ゼロ成長時代、さらにマイナス成長を迎えるこれからは、法人税に替る安定税源を確保しなければならないという税の構造改革の狙いもあると考えられます。

つまり、消費税の税率アップとセットでなければ、法人税の引き下げは不可能だということです。今回の法人税率引き下げのニュースは、消費税増税の布石だと捉えることが出来ると考えられます。

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