24th 6月 2010

税務調査に備えましょう!

税務調査によって、『所得隠し』、『脱税』と認定されてしまうと追徴課税や社会的制裁など企業にとって大きな痛手となってしまいます。日頃から正しい税務処理を心がけ、税務調査にも慌てないことが望ましいのはいうに及びません。

しかし、税務調査の基本を知っておけば税務調査で必要以上にビビってしまうことも無いので税務調査の基本をしっかりと知っておきましょう。

[税務調査の基本]
税務調査は法人・個人事業者ともに、ほぼ3年毎に調査対象となるようですが、税務署の人員にも限りがあるので必ずしもそうではありません。そこで税務調査の対象となりやすい法人、個人事業者は、申告数値に何らかの異常性がある事業者や、前回の税務調査で重大な修正事項や不備事項がある事業者に対して重点的に税務調査を行う傾向にあるようです。

税務調査は、修正事項がありそうなので調査対象に選定されているわけですから、税務調査を受けたからといって必ず「追徴課税」されるというわけではありません。

税務署が行う税務調査の一環として、調査対象事業者の取引先に確認作業を行う「反面調査」があります。この反面調査が原因で取引先との関係が悪化する懸念もありますが、「取引先との関係悪化防止」のみを理由に反面調査を拒むのは困難です。

税務署の税務調査は事前に通知があって行われるのが一般的ですが、無予告で税務調査が実施されることもあります。この無予告での税務調査は、税務署が過少申告していることについての確たる証拠を得ている場合に行われることがほとんど。

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