12th 7月 2010

”タックスヘイブン(租税回避地)対策税制”とは?

”タックスヘイブン(租税回避地)”という言葉をお聞きになったことがありますか?
簡単に説明すると、税金の安い国のことです。こうしたタックスヘイブンに会社を設立することで会社の税負担を減らそうとする法人が跡を絶ちません。ビジネスの世界はワールドワイドになり、国境は無いに等しいですからこういった行為が見逃されるということも少なくありません。

先日もタックスヘイブンに関する税務調査の報道がありましたから、ヘッドラインをご紹介しましょう。

『デンソー114億円申告漏れ=タックスヘイブン税制適用-名古屋国税局』
(時事ドットコム|2010年7月1日配信より引用)
自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県刈谷市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの2年間で114億円の申告漏れを指摘されていたことが1日、同社などへの取材で分かった。税率の低い国に子会社をつくって所得をため、日本からの課税負担を軽減することを防ぐ「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」を適用されたという。~<以下省略>

[タックスヘイブン(租税回避地)対策税制とは?]
法人税率の低い海外に子会社を設立し、日本での課税を避ける行為を規制する税制です。実態のない海外子会社と認定された場合、海外子会社の所得は日本の親会社の所得と見なされ、課税対象となります。日本の法人税が海外に比べて高いためこういった行為が後を絶たないようです。

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