22nd 9月 2010

税務調査の基礎知識のおさらい

暑かった夏も終わり。今回は法人税の税務調査の基礎知識をもう一度確認しておきましょう。
税務調査とは所得金額や法人税額が正しいかどうかを確認するために、国税局や税務署によって行われる税の調査のことです。この税務調査は、裁判所の令状に基づいて行われる税の「強制調査」と、納税者の任意の協力の下で行う税の「任意調査」に大きく分けることが出来ます。

前者の税の「強制調査」とはいわゆるマルサ(国税局査察部)による調査です。悪質な不正経理が見込まれるケースや脱税額が大きい納税者を対象に、裁判所の発行した「臨検捜索差押え令状」をもって執行されます。この強制調査は特別なケースですから、一般の場合遭遇することはまれな調査です。

後者の税の「任意調査」(又は「一般調査」と呼ばれます)は原則として、関与税理士や調査対象法人に対し、担当する調査官から「何月何日から税務調査を行いたい」という調査着手日の通知が電話であり、納税者や税理士が予定を調整して行われる調査です。

しかし、不正経理が行われていると想定される納税者等に対する税の調査、現金収入業種(飲食店などの水商売ほか)に対する税の調査等のケースでは、事前通知なしに税務調査に来ることもないことはありません。

無通知で調査を行うかどうかについては税務当局が判断していますが、国税庁では事前通知を全体の約90%で実施していると発表していますので、無通知での税の調査は実際実施されているようです。しかし通常の場合、事前通知がある税の一般調査がメインです。

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