Archive for the '法人税とは' Category

20th 1月 2010

法人税のおさらい

今回は基本に立ち返って『法人税』の基本知識についてまとめておきましょう。
法人税とは、法人(株式会社、協同組合など)が得た所得に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税です。その特徴は……

1.所得金額課税……法人の所得金額(利益)に対して課税
 → ※利益に課税されるので赤字会社の場合には法人税は課税されません。
2.事業年度単位課税……税の計算は各法人が定める事業年度毎に実施
3.申告納税方式……納税義務者である法人自ら税金の計算を行い、申告及び納税

税法上、法人は「内国法人(日本に本店等がある法人)」と「外国法人(外国に本店等がある法人)」に分類されます。内国法人は、公共法人、公益法人等、協同組合等、普通法人、人格のない社団等の5つに分類され、外国法人は公共法人、公益法人等、普通法人、人格のない社団等の4つに分類されます。

また法人税は、「各事業年度の所得に対する法人税」、「退職年金等積立金に対する法人税」、「清算所得に対する法人税」の3つに分類することができます。通常”法人税”という場合には「各事業年度の所得に対する法人税」のことを指します。

法人税額は所得金額に税率を掛けて計算しますが、その所得金額を計算するために、事業年度ごとに所得金額を計算し、納税額を算出します。事業年度は各法人がそれぞれ定款によって決めます。

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17th 12月 2009

法人税の急激な落ち込み

年末になり寒い日が続いています。寒いのは気温だけでなく、国の財布も寒い状態になりそうな雰囲気・・・。
法人税の落ち込みが激しく、来年度の国債発行額についての活発な議論が行われているようです。まずは、法人税に関するニュースをご紹介しておきます。

『09年度税収37兆円程度に 法人税急減で25年ぶり低水準』
(2009年12月1日|共同通信配信より引用)
 2009年度の一般会計税収が37兆円程度に落ち込む見通しとなったことが1日、明らかになった。景気低迷による企業業績の悪化で法人税が5兆円台前半に急減するのが主な要因。全体の税収は当初予算見積もりの約46兆1千億円から約9兆円下振れし、1984年度(約34兆9千億円)以来の低水準となる。~(中略)~財源不足を穴埋めするために赤字国債を増発、当初予算と合わせた新規国債発行額は50兆円を大きく超える見通しで、46年度以来63年ぶりに税収を上回る異常事態となる。(以下省略)
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法人税の減収が原因で、予算の半分以上を赤字国債で賄うまさに「火の車」状態ですね。企業の業績悪化によって法人税が落ち込むことは当初からわかっていたことですが、ここまでとは・・・。加えて、法人税の問題は国だけでなく、地方自治体の財政にも大きな影響を与えます。

地方再生が叫ばれる中、財源不足は大きな痛手となりかねません。早急な景気回復が望まれますね。

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18th 3月 2009

法人税の基礎知識

今回は税務調査の対象となる「法人税」の基礎知識について簡単にまとめていきましょう。
この法人税とは、所得税や消費税と同じく「国税」で、国に納める税金です。その特徴をまとめると・・・

(1.)所得金額課税 ・・・法人(会社)の所得金額(利益)に対して課税されます。
→ (※) 赤字の場合には法人税は課税されません!
(2.)事業年度単位課税 ・・・税金の計算は各法人が定める事業年度毎に行います。
(3.)申告納税方式 ・・・納税義務者である法人自ら税金の計算を行い、申告及び納税をします。

税法上、「法人」は「内国法人」(日本に本店等がある法人)と「外国法人」(外国に本店等がある法人)に分類しています。 内国法人は、公共法人、公益法人等、協同組合等、普通法人、人格のない社団等の5つに分類され、外国法人は公共法人、公益法人等、普通法人、人格のない社団等の4つに別れています。

法人税は、「各事業年度の所得に対する法人税」、「退職年金等積立金に対する法人税」、「清算所得に対する法人税」の3種類の法人税に分類することができます。しかし、通常「法人税」といえば「各事業年度の所得に対する法人税」のことをいいます。

法人税額は所得金額に税率を掛けて計算する事になっていますが、その所得金額を計算するために、一定期間の区切(事業年度)ごとに所得金額の計算を行い、税金の計算を行うことになります。各法人は定款で事業年度を決めることになっています。

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16th 2月 2009

今日から確定申告

平成20年分(2008年1月1日~2008年12月31日)の所得税の確定申告受け付けが本日2月16日(月)から、全国の税務署で始まりました。自営業者の方やサラリーマンの方で年収2,000万円を超えたり、2つ以上の会社から給与を受けたりした人などが対象となります。申告期間は3月16日までとなります。

東京・大手町の東京国税局では、自宅のパソコンからインターネットを通じて申告できる「国税電子申告・納税システム」(e-TAX)を女優の松下奈緒さんが模擬体験して、利便性などをPR。e-TAXは確定申告期間中、24時間利用が可能で、一部の税務署では2月22日、3月1日の日曜日にも相談や申告を受け付けてくれるそうです。

国税庁のHPには、収入や控除額などを入力すると税額を自動計算してくれる申告書があり、e-TAXとして利用すればそのままデータを税務署に送信できるほか、印刷して郵送することも可能になっています。

これに対して法人税の確定申告は、法人の確定した決算に基づき行われることになります。3月決算の上場企業の株主総会は例年6月下旬に集中して行われているため、決算が確定するのは事業年度終了後約3ヶ月後となります。

ところが、原則として法人税の確定申告は決算期末から2ヶ月以内にしなければならないこととなっています。そこで会計監査人監査を受けなければならない法人は、申告期限延長の特例によって申告期限を延ばしてもらうことが出来ます。しかし、この場合でも納税期限は決算期後2ヶ月以内となっているので、申告期限延長の特例を受けても遅れて納付した税金に対して「利子税」(年率7.3%と前年11月末日の日銀の基準割引金利+4%とのいずれか低い率)と呼ばれる税金を余計に支払わなければなりません。

それを回避するために、本来の法人税の申告納付期限(3月決算法人なら5月末)までに法人税・住民税・事業税の見込納付をする法人が大半です。

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19th 1月 2009

法人税の税務調査;反面調査とは?

法人税に対する税務調査に「反面調査」というものがあります。この法人税の調査は税務調査の対象となっている会社と取引している得意先や支払先(法人、個人問わず)、あるいは銀行などに対して行う法人税の調査で、会社が計上している金額の正確性を相手側(法人、個人問わず)から調査するものです。
例えば、吉田商店という会社(法人)から仕入取引を行っていた場合、請求書から会社名、住所、連絡先を調べ、後日、直接その吉田商店に出向き、本当にその取引があったかどうか、その取引金額の妥当性はあるのかどうかを調べるということになります。この調査によって税務署側は納税者の申告した法人税が妥当な金額かどうかの判断をするということになります。

その法人税の調査の「反面調査」で調べられる内容は下記のようになっています。
• 仕入計上業者(法人、個人問わず)への反面
• 在庫管理を外部業者(法人、個人問わず)に委託している場合その業者への反面
• 外注費計上業者(法人、個人問わず)への反面
• 売上先(法人、個人問わず)に対して売上計上漏れの反面
• 架空人件費があるかどうかの反面
• 家賃を支払っている貸主や現地調査の反面
• ゴルフ会員権、有価証券の売却の場合の相手側の存在
• 高級車の販売の譲渡先の反面

この法人税の「反面調査」には文書照会・電話照会・臨場確認の3つがあります。電話照会の場合には、折り返しの回答にすべきでしょう。
なぜなら税務署と名乗った民間会社の可能性があるからです。
また、質問されたことには適切に回答し、決して取引先と通謀して虚偽の回答をするようなことをしてはいけません。

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18th 12月 2008

閑話休題;最近のニュースから

師走も差し迫って今年ももうあと2週間あまりとなりました。世界同時金融危機、株安、円高、リストラ・・・と暗いニュースが連日報道されています。
特に、自動車関連企業の業績悪化は深刻なようで、期間工の雇用カット、減収減益の発表、ホンダのF1撤退、スバルのWRC撤退、ニッサンの派遣社員ゼロ・・・など各メーカーから厳しい内容のニュースが各法人発せられています。

その中で、法人税にまつわる法人税ニュースがあったので、以下に紹介していきましょう。
愛知県田原市が、市内にあるレクサス工場(トヨタ自動車田原工場)の減産などの影響で、法人税収入が08年度に比べ約8割減と大幅に減る見通しとなる…とインターネットニュースで記載されておりました。

------以下、インターネットのニュースより引用------
田原市 来年度の法人市民税、税収8割減の見通し <愛知>
市によると、法人市民税は08年度当初予算で約70億円で、ほぼ確保できる見通し。しかし、今月6日にトヨタが今年度の業績見通しを大幅に下方修正したことを受け試算したところ、09年度の法人市民税の減収は55億円にのぼる見通しという。さらに税金の取りすぎに伴う還付金支出などを合わせると、計75億円の減収になる。

法人市民税と言えば、地方自治体にしてみると給与における「本給」部分になるかと思いますが、その法人市民税が前年に比べて80%オフされてしまうとは・・・。普通のサラリーマンであれば生活できなくなると思うんですが、法人税頼みの自治体はどうなるんでしょうか。
この未曾有の不況が続けば、法人企業業績の悪化に伴う法人税収が軒並み減っていくことが考えられます。
こういった法人税減収のニュースは対岸の火事として捉えるのではなく、自分たちの町にも起こりうる話だと肝に銘じておきたいと思います。
法人税減による影響が法人個人問わずしわ寄せがくるかもしれないので、法人税減のニュースには耳をかたむけておきましょう。

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20th 11月 2008

税務調査について 2

これまで税務調査と法人税の関係について書いてきましたが、「税務調査」の概要について簡単にまとめておきましょう。

主に法人にはいる「税務調査」とはなぜ行われるのでしょうか?
日本国内においては申告納税となっているので、法人税、所得税、消費税、相続税等を、納税者(個人、法人問わず)自らが適正に、各税法に基づいて税額を計算し、税金(法人税など)を納めることになっています。
「税務調査」とはこれらの法人、個人の納税申告が、法律に基づいてきちんと正しく行われているかかどうかの確認作業をすることです。
この一連の確認作業を”税務調査”と呼び、国税局や税務署が個人、法人の納税が正しくされているかどうかをチェックするために行われます。
その調査方法や調査する項目はケースバイケースです。
多くは法人税を納める法人への調査が多いですが、まれに個人にも調査がはいる場合もあります。

税務調査に入る前に事前に納税者(個人、法人)に直接、もしくは担当の税理士(税理士や会計士が関与している場合)に連絡があり、日程を調整するのが通常です。
税務調査の当日は調査官1~2人で来社し、時間は午前10時頃から始まって、4,5時間ほどで終了するというようなパターンが多いようです。
しかし場合によってはもう少し長くなる場合もあります。(午後5時前後までかかる場合も)
各種帳簿記載、領収書等の保存がきちんとしている場合には一日で終わることもあるようです。

この時点で問題が出てこない場合にはOKですが、何か問題点があった場合には、その点が指摘され指導・修正を受ける場合があります。
問題があっても、その後の調査により収集した情報と資料の分析がなされ、何も問題が無ければ一連の調査は終了となります。
こういった法人への税務調査は掛商売でも現金商売でも基本は同じですが、飲食店などの現金商売の場合には予告のない調査もあり得ますので、日頃から気をつけておきましょう。

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03rd 6月 2008

法人税と加算税

法人税と加算税

●法人税と加算税
法人税、加算税などの税金というのは決算上では費用にあたりますが、税法上においては損金とならない場合があります。

●損金算入不算入の例
~損金不算入の租税公課 ~法人税、加算税、延滞金、印紙税の過怠税、道府県民税、市町村民税、地方税法の規定による加算税、延滞金 、法人税額から控除される所得税額
~損金算入の租税公課 ~
消費税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、自動車税 、ゴルフ場利用税、軽油引取税、労働保険、社会保険の追徴金、延滞金 、利子税

●従業員の交通反則金
役員,従業員に課せられる罰金等を会社が支払った場合においては、その行為が会社の業務遂行と関連していたかどうかが確認されます。それがもし会社の業務遂行に関連しているのであれば、租税公課となるので、損金不算入。もし関連していない場合には、役員もしくは従業員への給与と見なされてしまいます。

●源泉徴収の税額控除
源泉徴収された所得税額というのは、会社の選択により、法人税額から控除することが出来ます。その場合、源泉徴収された所得税額というのは、利子,配当などで引かれた税金の事を指すのです。

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09th 5月 2008

法人税法の事業年度

法人税の事業年度は『会計年度』もしくは『営業年度』とも言います。
会社内の定款でその期間の設定を自由にできます。たとえば毎年4月1日から翌年3月31日までといった期間いうのが世間一般的で一番多いのですが、6月1日から翌年5月31日まで、10月1日から翌年度9月30日までといった風にも設定することもちろんできます。期間を1年に区切るのが一般的です。
法令、定款等に営業年度を定めていない法人については
●設立の日
●収益事業を開始した日
●外国法人に該当することとなった日
以上の日から2月以内に営業年度を定めて納税地の税務署長に届け出なければいけない事になっています。

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01st 5月 2008

法人税とは

法人税とは何か、法人税とは国が法人(会社など)に課税する国税で、企業などが直接負担する直接税の事をいいます。
事業利益に対して下記を対象にして課税されます。
 ●清算所得...会社等を解散した場合に残余財産を分配するときに課税されるものです。
 ●退職年金等積立金...保険会社等が企業などから集めた退職年金等積立金に対し保険会社などに課税されます。
 ●各事業年度の所得...法人の各事業年度の利益に対し課税されます。

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