Archive for the '法人税の種類' Category

18th 2月 2010

税金に関するニュース紹介

国会で与野党の質疑応答が続いていますが、法人税や消費税に関する税制について気になるニュースがあったのでご紹介しましょう。

~菅財務相「消費税含めた税制議論、3月に開始」~
(2010年2月15日|読売新聞より引用抜粋)
 菅財務相は14日、都内で記者団に対し、「所得税、法人税、消費税など、税全体の議論を3月に政府税制調査会で始める」と述べた。

 鳩山首相の了承も得ており、議論開始が鳩山内閣の総意であることを強調した。菅財務相は、予算の無駄削減を優先し、消費税論議は2011年度以降とする方針を示していた。だが、財政の危機的状況を無視できなくなり、議論の前倒しに方針を転換したといえる。
-----(以下省略)-----

民主党は昨年夏の衆議院選挙の政権公約で消費税率を4年間は引き上げないと明記していますから、「議論を始める」ということなのでしょうが……。不況で法人税が増えることは期待できません。特に、かつては年間の利益が2兆円を超えたトヨタ自動車がリコール問題で躓いてしまっています。法人税の落ち込みも心配ですが、その影響が個人の消費活動にまで影響を与えると景気回復まで遠のいてしまいます。

しかし、財政をこのまま放っておけば国が破綻してしまう可能性が高いのですから、早急に議論を始めて、法人税減収を補うべき施策を実施するべきだと思います。安易な消費税率アップは論外ですが、オープンな議論を重ねて国民の理解を得る努力をした末の増税はいたしかたないのではないでしょうか。

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20th 1月 2010

法人税のおさらい

今回は基本に立ち返って『法人税』の基本知識についてまとめておきましょう。
法人税とは、法人(株式会社、協同組合など)が得た所得に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税です。その特徴は……

1.所得金額課税……法人の所得金額(利益)に対して課税
 → ※利益に課税されるので赤字会社の場合には法人税は課税されません。
2.事業年度単位課税……税の計算は各法人が定める事業年度毎に実施
3.申告納税方式……納税義務者である法人自ら税金の計算を行い、申告及び納税

税法上、法人は「内国法人(日本に本店等がある法人)」と「外国法人(外国に本店等がある法人)」に分類されます。内国法人は、公共法人、公益法人等、協同組合等、普通法人、人格のない社団等の5つに分類され、外国法人は公共法人、公益法人等、普通法人、人格のない社団等の4つに分類されます。

また法人税は、「各事業年度の所得に対する法人税」、「退職年金等積立金に対する法人税」、「清算所得に対する法人税」の3つに分類することができます。通常”法人税”という場合には「各事業年度の所得に対する法人税」のことを指します。

法人税額は所得金額に税率を掛けて計算しますが、その所得金額を計算するために、事業年度ごとに所得金額を計算し、納税額を算出します。事業年度は各法人がそれぞれ定款によって決めます。

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19th 1月 2009

法人税の税務調査;反面調査とは?

法人税に対する税務調査に「反面調査」というものがあります。この法人税の調査は税務調査の対象となっている会社と取引している得意先や支払先(法人、個人問わず)、あるいは銀行などに対して行う法人税の調査で、会社が計上している金額の正確性を相手側(法人、個人問わず)から調査するものです。
例えば、吉田商店という会社(法人)から仕入取引を行っていた場合、請求書から会社名、住所、連絡先を調べ、後日、直接その吉田商店に出向き、本当にその取引があったかどうか、その取引金額の妥当性はあるのかどうかを調べるということになります。この調査によって税務署側は納税者の申告した法人税が妥当な金額かどうかの判断をするということになります。

その法人税の調査の「反面調査」で調べられる内容は下記のようになっています。
• 仕入計上業者(法人、個人問わず)への反面
• 在庫管理を外部業者(法人、個人問わず)に委託している場合その業者への反面
• 外注費計上業者(法人、個人問わず)への反面
• 売上先(法人、個人問わず)に対して売上計上漏れの反面
• 架空人件費があるかどうかの反面
• 家賃を支払っている貸主や現地調査の反面
• ゴルフ会員権、有価証券の売却の場合の相手側の存在
• 高級車の販売の譲渡先の反面

この法人税の「反面調査」には文書照会・電話照会・臨場確認の3つがあります。電話照会の場合には、折り返しの回答にすべきでしょう。
なぜなら税務署と名乗った民間会社の可能性があるからです。
また、質問されたことには適切に回答し、決して取引先と通謀して虚偽の回答をするようなことをしてはいけません。

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18th 12月 2008

閑話休題;最近のニュースから

師走も差し迫って今年ももうあと2週間あまりとなりました。世界同時金融危機、株安、円高、リストラ・・・と暗いニュースが連日報道されています。
特に、自動車関連企業の業績悪化は深刻なようで、期間工の雇用カット、減収減益の発表、ホンダのF1撤退、スバルのWRC撤退、ニッサンの派遣社員ゼロ・・・など各メーカーから厳しい内容のニュースが各法人発せられています。

その中で、法人税にまつわる法人税ニュースがあったので、以下に紹介していきましょう。
愛知県田原市が、市内にあるレクサス工場(トヨタ自動車田原工場)の減産などの影響で、法人税収入が08年度に比べ約8割減と大幅に減る見通しとなる…とインターネットニュースで記載されておりました。

------以下、インターネットのニュースより引用------
田原市 来年度の法人市民税、税収8割減の見通し <愛知>
市によると、法人市民税は08年度当初予算で約70億円で、ほぼ確保できる見通し。しかし、今月6日にトヨタが今年度の業績見通しを大幅に下方修正したことを受け試算したところ、09年度の法人市民税の減収は55億円にのぼる見通しという。さらに税金の取りすぎに伴う還付金支出などを合わせると、計75億円の減収になる。

法人市民税と言えば、地方自治体にしてみると給与における「本給」部分になるかと思いますが、その法人市民税が前年に比べて80%オフされてしまうとは・・・。普通のサラリーマンであれば生活できなくなると思うんですが、法人税頼みの自治体はどうなるんでしょうか。
この未曾有の不況が続けば、法人企業業績の悪化に伴う法人税収が軒並み減っていくことが考えられます。
こういった法人税減収のニュースは対岸の火事として捉えるのではなく、自分たちの町にも起こりうる話だと肝に銘じておきたいと思います。
法人税減による影響が法人個人問わずしわ寄せがくるかもしれないので、法人税減のニュースには耳をかたむけておきましょう。

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20th 11月 2008

税務調査について 2

これまで税務調査と法人税の関係について書いてきましたが、「税務調査」の概要について簡単にまとめておきましょう。

主に法人にはいる「税務調査」とはなぜ行われるのでしょうか?
日本国内においては申告納税となっているので、法人税、所得税、消費税、相続税等を、納税者(個人、法人問わず)自らが適正に、各税法に基づいて税額を計算し、税金(法人税など)を納めることになっています。
「税務調査」とはこれらの法人、個人の納税申告が、法律に基づいてきちんと正しく行われているかかどうかの確認作業をすることです。
この一連の確認作業を”税務調査”と呼び、国税局や税務署が個人、法人の納税が正しくされているかどうかをチェックするために行われます。
その調査方法や調査する項目はケースバイケースです。
多くは法人税を納める法人への調査が多いですが、まれに個人にも調査がはいる場合もあります。

税務調査に入る前に事前に納税者(個人、法人)に直接、もしくは担当の税理士(税理士や会計士が関与している場合)に連絡があり、日程を調整するのが通常です。
税務調査の当日は調査官1~2人で来社し、時間は午前10時頃から始まって、4,5時間ほどで終了するというようなパターンが多いようです。
しかし場合によってはもう少し長くなる場合もあります。(午後5時前後までかかる場合も)
各種帳簿記載、領収書等の保存がきちんとしている場合には一日で終わることもあるようです。

この時点で問題が出てこない場合にはOKですが、何か問題点があった場合には、その点が指摘され指導・修正を受ける場合があります。
問題があっても、その後の調査により収集した情報と資料の分析がなされ、何も問題が無ければ一連の調査は終了となります。
こういった法人への税務調査は掛商売でも現金商売でも基本は同じですが、飲食店などの現金商売の場合には予告のない調査もあり得ますので、日頃から気をつけておきましょう。

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26th 5月 2008

法人税 種類2

~法人税の種類~
●各事業年度の所得 法人税
毎期の事業によって得られる利益に対して課される法人税。
●清算所得 法人税
解散の場合による清算利益に対して課される法人税、解散前の各事業年度において未課税の資産の含み益もしくは解散決議から清算結了時までに生じた所得に対して課税されます。
●各連結事業年度の連結所得 法人税
企業グループを1つの納税単位としての法人税の計算で「連結納税制度」を採用した場合に各事業年度の所得に対する法人税の変わりに課される法人税。
●特定信託の各計算期間の所得 法人税
信託会社を対象とする法人税のことで、特定の資産を運用の信託に対して課される法人税。
●退職年金等積立金 法人税
退職年金業務等を営む信託会社や保険会社などを対象としている法人税の事で、退職年金においての課税が、従業員が退職するまで発生しない事に対する遅延利息たる性質の法人税

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18th 5月 2008

法人税 種類1

法人税法では法人を次のように分類しています。
これらは法人税法が定める納税義務者に該当します。

①法国内に本店又は主たる事務所を有する法人
●公共法人 (地方公共団体・NHKなど)
●公益法人 (財団法人・学校法人・宗教法人など)
●人格のない社団等 (PTA・町内会・同窓会など)
●協同組合等 (農業協同組合・信用金庫など)
●普通法人 (株式会社・有限会社などの一般の会社) 

②外国法人(内国法人以外の法人)
●公共法人
●公益法人等
●人格のない社団等
●普通法人  

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