Archive for the '税務の基礎知識' Category

22nd 9月 2010

税務調査の基礎知識のおさらい

暑かった夏も終わり。今回は法人税の税務調査の基礎知識をもう一度確認しておきましょう。
税務調査とは所得金額や法人税額が正しいかどうかを確認するために、国税局や税務署によって行われる税の調査のことです。この税務調査は、裁判所の令状に基づいて行われる税の「強制調査」と、納税者の任意の協力の下で行う税の「任意調査」に大きく分けることが出来ます。

前者の税の「強制調査」とはいわゆるマルサ(国税局査察部)による調査です。悪質な不正経理が見込まれるケースや脱税額が大きい納税者を対象に、裁判所の発行した「臨検捜索差押え令状」をもって執行されます。この強制調査は特別なケースですから、一般の場合遭遇することはまれな調査です。

後者の税の「任意調査」(又は「一般調査」と呼ばれます)は原則として、関与税理士や調査対象法人に対し、担当する調査官から「何月何日から税務調査を行いたい」という調査着手日の通知が電話であり、納税者や税理士が予定を調整して行われる調査です。

しかし、不正経理が行われていると想定される納税者等に対する税の調査、現金収入業種(飲食店などの水商売ほか)に対する税の調査等のケースでは、事前通知なしに税務調査に来ることもないことはありません。

無通知で調査を行うかどうかについては税務当局が判断していますが、国税庁では事前通知を全体の約90%で実施していると発表していますので、無通知での税の調査は実際実施されているようです。しかし通常の場合、事前通知がある税の一般調査がメインです。

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12th 7月 2010

”タックスヘイブン(租税回避地)対策税制”とは?

”タックスヘイブン(租税回避地)”という言葉をお聞きになったことがありますか?
簡単に説明すると、税金の安い国のことです。こうしたタックスヘイブンに会社を設立することで会社の税負担を減らそうとする法人が跡を絶ちません。ビジネスの世界はワールドワイドになり、国境は無いに等しいですからこういった行為が見逃されるということも少なくありません。

先日もタックスヘイブンに関する税務調査の報道がありましたから、ヘッドラインをご紹介しましょう。

『デンソー114億円申告漏れ=タックスヘイブン税制適用-名古屋国税局』
(時事ドットコム|2010年7月1日配信より引用)
自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県刈谷市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの2年間で114億円の申告漏れを指摘されていたことが1日、同社などへの取材で分かった。税率の低い国に子会社をつくって所得をため、日本からの課税負担を軽減することを防ぐ「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」を適用されたという。~<以下省略>

[タックスヘイブン(租税回避地)対策税制とは?]
法人税率の低い海外に子会社を設立し、日本での課税を避ける行為を規制する税制です。実態のない海外子会社と認定された場合、海外子会社の所得は日本の親会社の所得と見なされ、課税対象となります。日本の法人税が海外に比べて高いためこういった行為が後を絶たないようです。

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19th 4月 2010

節税に効果のある税務処理とは?

日経平均株価も11,000円台を記録するようになり、景気の底は脱したと云われています。まぁ、日経平均に影響を与える企業は、ほんの一部の大企業ですから、下々の中小零細企業が景気の回復を実感するまではもう少し時間がかかるかもしれませんね。

しかし、確実に景気は上向きになってると思うので、今はパンクしないように頑張るのみですね!

さて、話は変わりますが、この不景気を乗り切るためにも無駄な税金は払いたくないですよね。そのための「節税対策」ですが、日頃の税務処理における節税対策についてまとめておきましょう。節税対策には、以下の2種類があります。

(1.)税金の支払いが少なくなる節税対策

(2.)税金の支払いが遅くなる節税対策
当期に支払う税金が100万円減少させても、来期の税金が100万円増加してしまうような節税対策です。税金の支払いが来季に繰り越せるので資金繰りの観点からは効果的です。しかし、長期的には節税効果はありません。

[本当に効果のある節税対策とは?]
本当に効果のある節税対策は、上記の分類では、(1.)に当ります。しかし、一般的に行われている税務処理における節税対策は、今期の税金を減らす(2.)のタイプの節税対策が多いようです。なんとか、今期を乗り切って景気回復を待つというのも一つの方法ですが…。

赤字法人の場合も、日頃の税務処理に関してはきちんとした対応が必要です。本当に効果のある節税対策かどうかの検証をしながら、税務処理を行っていきましょう。

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20th 10月 2009

税務調査の概要

今回は法人税の税務調査の基本中の基本事項をもう一度確認しておきましょう。税務調査とは、一般的には申告済みの所得金額や法人税額が正確かどうかを確認するために、国税局や税務署によって行われる税の調査のことを云います。

この税務調査は、裁判所の令状に基づいて行われる税の「強制調査」と、納税者の任意の協力の下で行う税の「任意調査」に分けられます。前者の税の「強制調査」とはいわゆるマルサ(国税局査察部)による調査で悪質な不正経理が見込まれる納税者を対象に、裁判所の発行した「臨検捜索差押え令状」をもって執行されます。この強制調査は特別なケースですので今回は取り扱いません。

今回は後者の税の「任意調査」(又は「一般調査」)と呼ばれる税務調査の概要について確認していきましょう。任意調査では原則として、関与税理士や調査対象法人に対し、担当する調査官から「何月何日から税務調査を行いたい」という調査着手日の通知が電話であり、納税者や税理士が予定を調整して行われます。

しかし、不正経理が行われていると想定される納税者等に対する税の調査、現金収入業種に対する税の調査等のケースでは、事前通知なしに税務調査に来ることもあります。無通知で税の調査を行うかどうかは税務当局が判断していますが、国税庁では事前通知を全体の約90%で実施していると発表していますので、無通知での税の調査は少ないですが現実に実施されています。しかし、一般的な企業では事前通知がある税の一般調査がメインですので、心配する必要は無いでしょう。

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19th 6月 2009

脱税関連のニュース

先日、国税局による08年度の脱税摘発に関する報道があったのでご紹介しておきましょう。

<脱税摘発350億円、資源・不動産バブル反映 08年度>
昨夏までの資源や不動産の「バブル」を反映し、08年度に全国で告発された脱税容疑事件のうち、鉱物・金属材料と不動産の取引に絡む事件がいずれも14件で最も多かったことが国税庁のまとめで分かった。活発だった商品・株式取引に絡む脱税事件が11件で続いた。
~~~~~~~~(省略)~~~~~~~~
国税庁によると、08年度に全国の国税局が強制調査(査察)で摘発した事件は208件(前年度比10件減)で、脱税額は加算税を含めて350億円(同3億円減)。このうち検察庁に告発したのは153件(同5件減)で、脱税額は249億円(同59億円減)だった。
(asahi.com;6/15配信より引用・抜粋)

昨年夏の北京オリンピック前までは、オリンピック景気とも言われる好景気が資源や不動産関係であったのは記憶に新しいところです。
ガソリンが史上最高値をきろくしたのも昨年の夏でした。

こうしたプチ「バブル」で儲けた利益を隠す所得隠しによる脱税が多かったという報告ですが、昨年後半からの不況で今年度は脱税も減るだろうと予測されています。

赤字決算を行った場合、法人税に関しては払う必要はなくなりますが、赤字にするために所得隠しを行うことは「脱税」です。
脱税は調査で必ず明らかにされるので、絶対に行ってはいけません。

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21st 5月 2009

赤字の場合の税務調査

これまで税務調査と法人税の関係についてご紹介してきましたが、会社が赤字で利益が無い場合には税務調査は関係ないのでしょうか。
当然、赤字の場合には法人税や事業税はかかりませんが、税務調査がなくなるわけではありません。

法人が支払う税金には、法人税や事業税以外にも、印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税などたくさんの税金があります。そういった税務処理がきちんと行われているかどうかということも税務調査の対象となります。

また赤字会社に関連して、日本の法人の約7割近い会社が赤字だそうです。
利益が出ていないということらしいのですが、そうした赤字会社の2割程度が赤字決算するためにいろいろと税務処理を施しているとの数字もあります。つまり、法人税や事業税といった税金を逃れる(節税対策)ために、税務処理に工夫をしているということになります。

こうした赤字「偽装」会社の税務処理をチェックするためにも税務調査は行われているので、赤字だからといって税務調査がなくなることにはならないわけです。
適正な税務処理を行ったうえで、赤字にするか黒字にするかという問題は、対銀行や対取引先との関係を総合的に判断して対処する問題なのですが、適正な税務処理が行われていない場合には、税務署から指摘を受けてしまうことにもつながりかねないので注意が必要です。

前年来の不況の影響で赤字決算を行った法人は多いと思いますが、税務処理上問題がないかどうかのチェックはきちんと行っておきましょう。

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20th 4月 2009

税務の基礎知識~会社設立

今回は「税務の基礎知識」ということで、会社設立に関する税務の基礎知識をご紹介していきましょう。会社設立での税務の知識はとても重要です。
税務の専門家に委託することも可能ですが、自分でできる税務処理もありますのできちんと税務処理について学んでいきましょう。

起業前の準備について、まずは実践的な事業計画書を作成する必要があります。そしてこの事業計画書を基に、資金の計画をきちんと立てるという事です。資金がうまく回ってくれないとあっという間に会社が倒産してしまいます。何にいくらかかるのかを明確にしておく必要があります。

会社設立に関連する税務の基礎知識として、「事業年度の決定」があります。次に「資本金の決定」をし、法人税・消費税・住民税・事業税などがあります。他にも役員の報酬については、従業員の給与とは別にしなくてはなりません。

<税務処理;消費税について>
消費税を納める義務のある人を「消費税の納税義務者」といいます。消費者は消費税を負担する人ですが、納税義務者ではありません。消費税の納税義務者=課税事業者は、取引の区分により変わってきます。

個人事業者や法人は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、税務処理として消費税を納める義務があります。

外国貨物を保税地域から引き取る輸入者は、その引き取る課税貨物につき税務処理として消費税を納める義務があります。

事業年度の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業者については、納税義務は免除されます。(※ 免税事業者)

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