Archive for the '税務調査' Category

22nd 9月 2010

税務調査の基礎知識のおさらい

暑かった夏も終わり。今回は法人税の税務調査の基礎知識をもう一度確認しておきましょう。
税務調査とは所得金額や法人税額が正しいかどうかを確認するために、国税局や税務署によって行われる税の調査のことです。この税務調査は、裁判所の令状に基づいて行われる税の「強制調査」と、納税者の任意の協力の下で行う税の「任意調査」に大きく分けることが出来ます。

前者の税の「強制調査」とはいわゆるマルサ(国税局査察部)による調査です。悪質な不正経理が見込まれるケースや脱税額が大きい納税者を対象に、裁判所の発行した「臨検捜索差押え令状」をもって執行されます。この強制調査は特別なケースですから、一般の場合遭遇することはまれな調査です。

後者の税の「任意調査」(又は「一般調査」と呼ばれます)は原則として、関与税理士や調査対象法人に対し、担当する調査官から「何月何日から税務調査を行いたい」という調査着手日の通知が電話であり、納税者や税理士が予定を調整して行われる調査です。

しかし、不正経理が行われていると想定される納税者等に対する税の調査、現金収入業種(飲食店などの水商売ほか)に対する税の調査等のケースでは、事前通知なしに税務調査に来ることもないことはありません。

無通知で調査を行うかどうかについては税務当局が判断していますが、国税庁では事前通知を全体の約90%で実施していると発表していますので、無通知での税の調査は実際実施されているようです。しかし通常の場合、事前通知がある税の一般調査がメインです。

Posted in 税務の基礎知識, 税務調査 | Comments Off

24th 8月 2010

税務調査のスケジュール

税務調査が入る場合、日程やスケジュールを事前に把握しておくことは重要です。
税務調査も何度か受けていけば、流れも把握できますし、それほど構える必要もないのですが、初めての税務調査の場合はそうもいきません。今回は、税務調査のスケジュールを確認しておきましょう。

[税務調査の日程]
税務調査は従業員十数人程度の会社であれば、だいたい2~3日の日程で行われます。
◆初日・・・概況調べと帳簿調べ
◆中日・・・帳簿調べと質問
◆最終日・・・調査担当者が問題指摘、処理法決定

[税務調査初日のスケジュール]
会社の始業時間に合わせて税務調査官がやってきて、午前中は会社の概況を調べることが多いようです。
「何を売っているのか?」
「どこから仕入れているのか?」
「従業員は何人?」
「組織図はある?」
「各席の配置は?」
「社長の家族構成は?」
「取引の流れは?」
「帳票にどんなものがあるのか?」
など、基本的な会社概要を調査します。

こうした基本情報は税務調査の際に資料を持っていますが、会話をしながら質問を重ねて話を聞きやすい雰囲気作りをする意味もあるようです。会社概況、帳簿の仕組みなどを聞き取ったあとに実際の帳簿類の調査になります。

[税務調査二日目のスケジュール]
税務調査を受ける側としては特に拘束されることも無いので楽になりますが、税務調査官に調査に必要な書類を持って帰ってもらい、税務署で調査してもらうという方法を取ることも稀にあるようです。

Posted in 税務調査, 税務調査のチェック項目 | Comments Off

24th 6月 2010

税務調査に備えましょう!

税務調査によって、『所得隠し』、『脱税』と認定されてしまうと追徴課税や社会的制裁など企業にとって大きな痛手となってしまいます。日頃から正しい税務処理を心がけ、税務調査にも慌てないことが望ましいのはいうに及びません。

しかし、税務調査の基本を知っておけば税務調査で必要以上にビビってしまうことも無いので税務調査の基本をしっかりと知っておきましょう。

[税務調査の基本]
税務調査は法人・個人事業者ともに、ほぼ3年毎に調査対象となるようですが、税務署の人員にも限りがあるので必ずしもそうではありません。そこで税務調査の対象となりやすい法人、個人事業者は、申告数値に何らかの異常性がある事業者や、前回の税務調査で重大な修正事項や不備事項がある事業者に対して重点的に税務調査を行う傾向にあるようです。

税務調査は、修正事項がありそうなので調査対象に選定されているわけですから、税務調査を受けたからといって必ず「追徴課税」されるというわけではありません。

税務署が行う税務調査の一環として、調査対象事業者の取引先に確認作業を行う「反面調査」があります。この反面調査が原因で取引先との関係が悪化する懸念もありますが、「取引先との関係悪化防止」のみを理由に反面調査を拒むのは困難です。

税務署の税務調査は事前に通知があって行われるのが一般的ですが、無予告で税務調査が実施されることもあります。この無予告での税務調査は、税務署が過少申告していることについての確たる証拠を得ている場合に行われることがほとんど。

Posted in 税務調査 | Comments Off

18th 3月 2010

赤字法人の税務調査は…?

不況が続き、赤字法人が増えています。廃業しないのが精一杯で、昇給なんてまだまだという法人も少なくありません。
さて、これまで税務調査と法人税の関係についてご紹介してきましたが、赤字法人で利益が出ていない場合、税務調査は心配しなくていいのでしょうか。

答えはNOです。赤字法人は、法人税や事業税は課せられませんが、税務調査がなくなるわけではありません。

法人が支払う税金は、法人税・事業税以外にも、印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税、消費税などたくさんの税金があります。きちんと税務処理が行われているかどうかということが税務調査の対象となります。

また赤字法人に関連したことですが、日本の法人の70%近い会社が赤字だというデータもあります。利益が出ていないから赤字法人なのですが、赤字法人の20%程度が赤字決算するための工夫(節税対策)を施しているということのようですね。

こうした”偽装”赤字法人の税務処理をチェックするためにも税務調査は行われているので、赤字だからといって税務調査が簡単に済むというわけではないわけですね。きちんとした税務処理を行った上で、赤字にするか黒字にするかという問題は対銀行や対取引先との関係を総合的に判断して対処する問題ですが、適正な税務処理が行われていない場合には、税務署から指摘を受けてしまうことも……

今年も赤字決算を行った法人は多いと思いますが、税務処理上問題がないかどうかのチェックはきちんと行っておきましょう。

Posted in 税務調査 | Comments Off

20th 10月 2009

税務調査の概要

今回は法人税の税務調査の基本中の基本事項をもう一度確認しておきましょう。税務調査とは、一般的には申告済みの所得金額や法人税額が正確かどうかを確認するために、国税局や税務署によって行われる税の調査のことを云います。

この税務調査は、裁判所の令状に基づいて行われる税の「強制調査」と、納税者の任意の協力の下で行う税の「任意調査」に分けられます。前者の税の「強制調査」とはいわゆるマルサ(国税局査察部)による調査で悪質な不正経理が見込まれる納税者を対象に、裁判所の発行した「臨検捜索差押え令状」をもって執行されます。この強制調査は特別なケースですので今回は取り扱いません。

今回は後者の税の「任意調査」(又は「一般調査」)と呼ばれる税務調査の概要について確認していきましょう。任意調査では原則として、関与税理士や調査対象法人に対し、担当する調査官から「何月何日から税務調査を行いたい」という調査着手日の通知が電話であり、納税者や税理士が予定を調整して行われます。

しかし、不正経理が行われていると想定される納税者等に対する税の調査、現金収入業種に対する税の調査等のケースでは、事前通知なしに税務調査に来ることもあります。無通知で税の調査を行うかどうかは税務当局が判断していますが、国税庁では事前通知を全体の約90%で実施していると発表していますので、無通知での税の調査は少ないですが現実に実施されています。しかし、一般的な企業では事前通知がある税の一般調査がメインですので、心配する必要は無いでしょう。

Posted in 税務の基礎知識, 税務調査 | Comments Off

18th 9月 2009

税務調査の日程

今回は税務調査が入った場合の流れ、日程について簡単に触れていこうと思います。税務調査も何度か受けていけば、流れも把握できますし、それほど構える必要もないのですが、初めての税務調査の場合はそうもいきません。一応、税務調査の流れを確認しておきましょう。

<税務調査の大まかな流れ>
税務調査は従業員10人程度の会社であれば、だいたい2~3日の日程で行われますが、その大まかな流れは以下になります。
◆初日・・・概況調べと帳簿調べ
◆中日・・・帳簿調べと質問
◆最終日・・・調査担当者が問題指摘、処理法決定

<税務調査初日の流れ>
始業時間に合わせてくることが多いようですが、初日は午前中から会社の概況を調べていきます。
「何を売っているのか?」、「どこから仕入れているのか?」、「従業員は何人?」、「組織図はある?」、「各席の配置は?」、「社長の家族構成は?」、「取引の流れは?」、「帳票にどんなものがあるのか?」など、大まかな会社の状況を調査することになります。

こうした情報の多くは、税務調査に入る前に資料を持っているはずですが、こうした基本情報を質問しながら、会話をしていくことで話を聞きやすい雰囲気作りをする意味もあるようです。会社概況、帳簿の仕組みなどを聞き取ったあとに実際の帳簿類のチェックになります。

<税務調査二日目の流れ>   
二日目からは、税務調査を受ける側としては特に拘束されることも無いので楽にはなりますが、会社の中で調査されるのはうっとうしいという方もいらっしゃいます。税務署員に調査に必要な書類を持って帰ってもらい、税務署で調べてもらうという方法を取ることもまれにあるようです。

<昼休み;12:00~13:00>
税務調査に来た調査官は、弁当を持参してくるか、又は外に食事に行きますのでこちらで食事を用意する必要はありません。

午後も引続き帳簿調べという流れになります。

Posted in 税務調査, 税務調査のチェック項目 | Comments Off

21st 5月 2009

赤字の場合の税務調査

これまで税務調査と法人税の関係についてご紹介してきましたが、会社が赤字で利益が無い場合には税務調査は関係ないのでしょうか。
当然、赤字の場合には法人税や事業税はかかりませんが、税務調査がなくなるわけではありません。

法人が支払う税金には、法人税や事業税以外にも、印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税などたくさんの税金があります。そういった税務処理がきちんと行われているかどうかということも税務調査の対象となります。

また赤字会社に関連して、日本の法人の約7割近い会社が赤字だそうです。
利益が出ていないということらしいのですが、そうした赤字会社の2割程度が赤字決算するためにいろいろと税務処理を施しているとの数字もあります。つまり、法人税や事業税といった税金を逃れる(節税対策)ために、税務処理に工夫をしているということになります。

こうした赤字「偽装」会社の税務処理をチェックするためにも税務調査は行われているので、赤字だからといって税務調査がなくなることにはならないわけです。
適正な税務処理を行ったうえで、赤字にするか黒字にするかという問題は、対銀行や対取引先との関係を総合的に判断して対処する問題なのですが、適正な税務処理が行われていない場合には、税務署から指摘を受けてしまうことにもつながりかねないので注意が必要です。

前年来の不況の影響で赤字決算を行った法人は多いと思いますが、税務処理上問題がないかどうかのチェックはきちんと行っておきましょう。

Posted in 税務の基礎知識, 税務調査 | Comments Off

18th 3月 2009

法人税の基礎知識

今回は税務調査の対象となる「法人税」の基礎知識について簡単にまとめていきましょう。
この法人税とは、所得税や消費税と同じく「国税」で、国に納める税金です。その特徴をまとめると・・・

(1.)所得金額課税 ・・・法人(会社)の所得金額(利益)に対して課税されます。
→ (※) 赤字の場合には法人税は課税されません!
(2.)事業年度単位課税 ・・・税金の計算は各法人が定める事業年度毎に行います。
(3.)申告納税方式 ・・・納税義務者である法人自ら税金の計算を行い、申告及び納税をします。

税法上、「法人」は「内国法人」(日本に本店等がある法人)と「外国法人」(外国に本店等がある法人)に分類しています。 内国法人は、公共法人、公益法人等、協同組合等、普通法人、人格のない社団等の5つに分類され、外国法人は公共法人、公益法人等、普通法人、人格のない社団等の4つに別れています。

法人税は、「各事業年度の所得に対する法人税」、「退職年金等積立金に対する法人税」、「清算所得に対する法人税」の3種類の法人税に分類することができます。しかし、通常「法人税」といえば「各事業年度の所得に対する法人税」のことをいいます。

法人税額は所得金額に税率を掛けて計算する事になっていますが、その所得金額を計算するために、一定期間の区切(事業年度)ごとに所得金額の計算を行い、税金の計算を行うことになります。各法人は定款で事業年度を決めることになっています。

Posted in 税務調査, 法人税とは | Comments Off

16th 2月 2009

今日から確定申告

平成20年分(2008年1月1日~2008年12月31日)の所得税の確定申告受け付けが本日2月16日(月)から、全国の税務署で始まりました。自営業者の方やサラリーマンの方で年収2,000万円を超えたり、2つ以上の会社から給与を受けたりした人などが対象となります。申告期間は3月16日までとなります。

東京・大手町の東京国税局では、自宅のパソコンからインターネットを通じて申告できる「国税電子申告・納税システム」(e-TAX)を女優の松下奈緒さんが模擬体験して、利便性などをPR。e-TAXは確定申告期間中、24時間利用が可能で、一部の税務署では2月22日、3月1日の日曜日にも相談や申告を受け付けてくれるそうです。

国税庁のHPには、収入や控除額などを入力すると税額を自動計算してくれる申告書があり、e-TAXとして利用すればそのままデータを税務署に送信できるほか、印刷して郵送することも可能になっています。

これに対して法人税の確定申告は、法人の確定した決算に基づき行われることになります。3月決算の上場企業の株主総会は例年6月下旬に集中して行われているため、決算が確定するのは事業年度終了後約3ヶ月後となります。

ところが、原則として法人税の確定申告は決算期末から2ヶ月以内にしなければならないこととなっています。そこで会計監査人監査を受けなければならない法人は、申告期限延長の特例によって申告期限を延ばしてもらうことが出来ます。しかし、この場合でも納税期限は決算期後2ヶ月以内となっているので、申告期限延長の特例を受けても遅れて納付した税金に対して「利子税」(年率7.3%と前年11月末日の日銀の基準割引金利+4%とのいずれか低い率)と呼ばれる税金を余計に支払わなければなりません。

それを回避するために、本来の法人税の申告納付期限(3月決算法人なら5月末)までに法人税・住民税・事業税の見込納付をする法人が大半です。

Posted in 税務調査, 法人税とは | Comments Off

20th 11月 2008

税務調査について 2

これまで税務調査と法人税の関係について書いてきましたが、「税務調査」の概要について簡単にまとめておきましょう。

主に法人にはいる「税務調査」とはなぜ行われるのでしょうか?
日本国内においては申告納税となっているので、法人税、所得税、消費税、相続税等を、納税者(個人、法人問わず)自らが適正に、各税法に基づいて税額を計算し、税金(法人税など)を納めることになっています。
「税務調査」とはこれらの法人、個人の納税申告が、法律に基づいてきちんと正しく行われているかかどうかの確認作業をすることです。
この一連の確認作業を”税務調査”と呼び、国税局や税務署が個人、法人の納税が正しくされているかどうかをチェックするために行われます。
その調査方法や調査する項目はケースバイケースです。
多くは法人税を納める法人への調査が多いですが、まれに個人にも調査がはいる場合もあります。

税務調査に入る前に事前に納税者(個人、法人)に直接、もしくは担当の税理士(税理士や会計士が関与している場合)に連絡があり、日程を調整するのが通常です。
税務調査の当日は調査官1~2人で来社し、時間は午前10時頃から始まって、4,5時間ほどで終了するというようなパターンが多いようです。
しかし場合によってはもう少し長くなる場合もあります。(午後5時前後までかかる場合も)
各種帳簿記載、領収書等の保存がきちんとしている場合には一日で終わることもあるようです。

この時点で問題が出てこない場合にはOKですが、何か問題点があった場合には、その点が指摘され指導・修正を受ける場合があります。
問題があっても、その後の調査により収集した情報と資料の分析がなされ、何も問題が無ければ一連の調査は終了となります。
こういった法人への税務調査は掛商売でも現金商売でも基本は同じですが、飲食店などの現金商売の場合には予告のない調査もあり得ますので、日頃から気をつけておきましょう。

Posted in 税務調査, 法人税の種類, 法人税とは | Comments Off