税務調査と法人税の関係

～法人税の種類～
●各事業年度の所得　法人税
毎期の事業によって得られる利益に対して課される法人税。
●清算所得　法人税
解散の場合による清算利益に対して課される法人税、解散前の各事業年度において未課税の資産の含み益もしくは解散決議から清算結了時までに生じた所得に対して課税されます。
●各連結事業年度の連結所得　法人税
企業グループを１つの納税単位としての法人税の計算で「連結納税制度」を採用した場合に各事業年度の所得に対する法人税の変わりに課される法人税。
●特定信託の各計算期間の所得　法人税
信託会社を対象とする法人税のことで、特定の資産を運用の信託に対して課される法人税。
●退職年金等積立金　法人税
退職年金業務等を営む信託会社や保険会社などを対象としている法人税の事で、退職年金においての課税が、従業員が退職するまで発生しない事に対する遅延利息たる性質の法人税

法人税法では法人を次のように分類しています。
これらは法人税法が定める納税義務者に該当します。

①法国内に本店又は主たる事務所を有する法人
●公共法人　（地方公共団体・ＮＨＫなど）
●公益法人　（財団法人・学校法人・宗教法人など）
●人格のない社団等　（ＰＴＡ・町内会・同窓会など）
●協同組合等　（農業協同組合・信用金庫など）
●普通法人　（株式会社・有限会社などの一般の会社）　

②外国法人（内国法人以外の法人）
●公共法人
●公益法人等
●人格のない社団等
●普通法人 　

法人税の事業年度は『会計年度』もしくは『営業年度』とも言います。
会社内の定款でその期間の設定を自由にできます。たとえば毎年４月１日から翌年３月３１日までといった期間いうのが世間一般的で一番多いのですが、６月１日から翌年５月３１日まで、１０月１日から翌年度９月３０日までといった風にも設定することもちろんできます。期間を１年に区切るのが一般的です。
法令、定款等に営業年度を定めていない法人については
●設立の日
●収益事業を開始した日
●外国法人に該当することとなった日
以上の日から２月以内に営業年度を定めて納税地の税務署長に届け出なければいけない事になっています。

法人税とは何か、法人税とは国が法人（会社など）に課税する国税で、企業などが直接負担する直接税の事をいいます。
事業利益に対して下記を対象にして課税されます。
　●清算所得．．．会社等を解散した場合に残余財産を分配するときに課税されるものです。
　●退職年金等積立金．．．保険会社等が企業などから集めた退職年金等積立金に対し保険会社などに課税されます。
　●各事業年度の所得．．．法人の各事業年度の利益に対し課税されます。