税務調査と法人税の関係

税務調査について
法人税、所得税、消費税、相続税等を、本来納税者自らが適正に、税法に基づいて税額を計算し、税金を納めることになっています。税務調査というのはこれらの申告が正しく行われているかかどうかの確認作業のことです。この確認作業の事を”税務調査”と呼び国税局や税務署により正しくされているかどうかをチェックするために行われますが、調査方法や調査する項目はケースバイケースです。

税理士が関与している場合には、調査に入る前に事前に納税者直接、もしくは担当の税理士に連絡があり、日程を調整するのが通常です。
税務調査の当日は調査官１～２人で来社し、時間は １０時頃から始まり、４時間前後で終了するというようなパターンです。
場合によってはもう少し長くなる場合もあります。（ ５時前後）
帳簿記載、領収書等の保存がしっかりとしている場合には一日で終わることもあるようです。この時点で問題が無い場合にはOKですが問題点があった場合には、その点が指摘され指導を受ける場合があります。その後の調査により収集した情報と資料の分析がなされ、何も問題が無ければ一連の調査は終了となります。なお税務調査の掛商売の場合にも同じです。

特ここ最近ですが、急激に日本においても、石油燃料・石油製品が大幅に値上がりした。
今後、電気料金の大幅値上げも避けられないと思う。軽油燃料としている商売でも価格の高騰のあおりが大幅増税になりなおさら価格の高騰を実している。今年度以降、当分、厳しい経営環境が続くと思う。既に米国においては倒産多発している。今後、日本においても廃業・倒産が多発することは避けられないと思う。
そこで税務調査と軽油税の関係だが、私の働いてる会社のトラックが軽油だが、最近は不正軽油かどうかというチェックが大変きびしいようです。価格高騰の時代だから不正軽油を使用している業者が増えているからだということだ。うちの会社のトラックは正規のルートの軽油なので問題は無いのだが、それもあってなのか最近は税務調査で軽油税の項目もうるさく調べられるということだ。

当日税務調査に来られたら、まずは税務職員の身分証明書を確認しましょう。
税務調査がある場合には、税務職員は来社時にまず身分証明書を提示します。
法的には身分証明書の携行と、請求があった場合の提示が定められています。
1人は身分証明書を税務署に忘れてきていたという場合には一人には税務調査をせずに帰ってもらうことも可能なのです。（ま、ふつうはこんな人は居ないでしょうけれども）
調査開始時には身分証明書の提示を求めて、担当の部署と名前は必ず控えておきましょう。

法人税と加算税

●法人税と加算税
法人税、加算税などの税金というのは決算上では費用にあたりますが、税法上においては損金とならない場合があります。

●損金算入不算入の例
～損金不算入の租税公課 ～法人税、加算税、延滞金、印紙税の過怠税、道府県民税、市町村民税、地方税法の規定による加算税、延滞金 、法人税額から控除される所得税額
～損金算入の租税公課 ～
消費税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、自動車税 、ｺﾞﾙﾌ場利用税、軽油引取税、労働保険、社会保険の追徴金、延滞金 、利子税

●従業員の交通反則金
役員,従業員に課せられる罰金等を会社が支払った場合においては、その行為が会社の業務遂行と関連していたかどうかが確認されます。それがもし会社の業務遂行に関連しているのであれば、租税公課となるので、損金不算入。もし関連していない場合には、役員もしくは従業員への給与と見なされてしまいます。

●源泉徴収の税額控除
源泉徴収された所得税額というのは、会社の選択により、法人税額から控除することが出来ます。その場合、源泉徴収された所得税額というのは、利子,配当などで引かれた税金の事を指すのです。