税務調査と法人税の関係

税務調査に対する基本的な心構え、基礎知識について簡単にまとめておきましょう。
まず、税務調査は法人・個人事業者ともに、3年毎に調査対象となるようですが、税務署の人員も限られているので必ずしもそうとはならないようです。
税務調査の対象となりやすい法人、個人事業者は、申告数値に何らかの異常性がある事業者や、前回の税務調査で重大な修正事項や不備事項がある事業者に対して重点的に税務調査を行う傾向にあるようです。

税務調査は、修正事項がありそうなので調査対象に選定され、その結果追徴課税されるという流れになるわけですから、税務調査を受けたからといって、必ず「追徴課税」されるというわけではありません。

税務署が行う税務調査の一環として、調査対象事業者の取引先に確認作業を行う「反面調査」が行われることがあります。
この反面調査が原因で取引先との関係が悪化することも少なくありませんが、「取引先との関係悪化防止」のみを理由に、反面調査を拒むのは困難と考えたほうがよいでしょう。

税務署の税務調査は、基本的に事前通知があって行われますが、無予告で税務調査が実施されることがあります。
この無予告での税務調査は、税務署が過少申告していることについての確たる証拠を得ている場合に行われることがほとんどなので、無予告であっても税務調査を拒否することは出来ないと考えたほうがよさそうです。

このように税務調査の基本知識をご紹介させていただきました。税務調査はとかく相手の言いなりになってしまいがちですが、事前準備をして自分の主張をできるようにしておきましょう。