税務調査と法人税の関係

今回は税務調査が入った場合の流れ、日程について簡単に触れていこうと思います。税務調査も何度か受けていけば、流れも把握できますし、それほど構える必要もないのですが、初めての税務調査の場合はそうもいきません。一応、税務調査の流れを確認しておきましょう。

＜税務調査の大まかな流れ＞
税務調査は従業員10人程度の会社であれば、だいたい2～3日の日程で行われますが、その大まかな流れは以下になります。
◆初日・・・概況調べと帳簿調べ
◆中日・・・帳簿調べと質問
◆最終日・・・調査担当者が問題指摘、処理法決定

＜税務調査初日の流れ＞
始業時間に合わせてくることが多いようですが、初日は午前中から会社の概況を調べていきます。
「何を売っているのか？」、「どこから仕入れているのか？」、「従業員は何人？」、「組織図はある？」、「各席の配置は？」、「社長の家族構成は？」、「取引の流れは？」、「帳票にどんなものがあるのか？」など、大まかな会社の状況を調査することになります。

こうした情報の多くは、税務調査に入る前に資料を持っているはずですが、こうした基本情報を質問しながら、会話をしていくことで話を聞きやすい雰囲気作りをする意味もあるようです。会社概況、帳簿の仕組みなどを聞き取ったあとに実際の帳簿類のチェックになります。

＜税務調査二日目の流れ＞　　　
二日目からは、税務調査を受ける側としては特に拘束されることも無いので楽にはなりますが、会社の中で調査されるのはうっとうしいという方もいらっしゃいます。税務署員に調査に必要な書類を持って帰ってもらい、税務署で調べてもらうという方法を取ることもまれにあるようです。

＜昼休み；12:00～13:00＞
税務調査に来た調査官は、弁当を持参してくるか、又は外に食事に行きますのでこちらで食事を用意する必要はありません。

午後も引続き帳簿調べという流れになります。

最近のニュースで税務調査関連のモノがあったので、少しご紹介します。

『ＳＢＩが３億円所得隠し、不透明な業務委託料』
（YOMIURI　ONLINE｜8月5日配信より引用抜粋）

東証１部上場の総合金融サービス会社「ＳＢＩホールディングス」（東京都港区、北尾吉孝最高経営責任者）が、東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの２年間で約３億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
～～～～～（中略）～～～～～
東京国税局の税務調査で、実際に不動産取引は行われていたものの、支出先の数社は取引に直接的にはかかわっていないなど、業務委託や情報提供の内容が不透明であることが判明。同局は、ＳＢＩに対する役務提供があったとは言えず、数社への支出が対価性を伴わない「寄付金」に当たると認定し、全額を損金算入することはできないと判断したとみられる。
～～～～（以下省略）～～～～

このケースは、「所得隠し」と認定されましたが、不動産取引自体の違法性にまでは言及していません。ただし、不動産取引に際していくつか不透明な資金提供が行われていると判断され、支出が費用ではなく「寄付金」と認定された模様です。

当然、費用であれば利益が減るので法人税額が減ることになるのですが、支出が寄付金と認定されると、対価を伴わない利益提供とされるので、所得（利益）から控除することはできないというものです。その分、利益の額が増えて法人税を多く支払わなければならなくなったということです。

税務調査に対する基本的な心構え、基礎知識について簡単にまとめておきましょう。
まず、税務調査は法人・個人事業者ともに、3年毎に調査対象となるようですが、税務署の人員も限られているので必ずしもそうとはならないようです。
税務調査の対象となりやすい法人、個人事業者は、申告数値に何らかの異常性がある事業者や、前回の税務調査で重大な修正事項や不備事項がある事業者に対して重点的に税務調査を行う傾向にあるようです。

税務調査は、修正事項がありそうなので調査対象に選定され、その結果追徴課税されるという流れになるわけですから、税務調査を受けたからといって、必ず「追徴課税」されるというわけではありません。

税務署が行う税務調査の一環として、調査対象事業者の取引先に確認作業を行う「反面調査」が行われることがあります。
この反面調査が原因で取引先との関係が悪化することも少なくありませんが、「取引先との関係悪化防止」のみを理由に、反面調査を拒むのは困難と考えたほうがよいでしょう。

税務署の税務調査は、基本的に事前通知があって行われますが、無予告で税務調査が実施されることがあります。
この無予告での税務調査は、税務署が過少申告していることについての確たる証拠を得ている場合に行われることがほとんどなので、無予告であっても税務調査を拒否することは出来ないと考えたほうがよさそうです。

このように税務調査の基本知識をご紹介させていただきました。税務調査はとかく相手の言いなりになってしまいがちですが、事前準備をして自分の主張をできるようにしておきましょう。

先日、国税局による08年度の脱税摘発に関する報道があったのでご紹介しておきましょう。

＜脱税摘発３５０億円、資源・不動産バブル反映　０８年度＞
昨夏までの資源や不動産の「バブル」を反映し、０８年度に全国で告発された脱税容疑事件のうち、鉱物・金属材料と不動産の取引に絡む事件がいずれも１４件で最も多かったことが国税庁のまとめで分かった。活発だった商品・株式取引に絡む脱税事件が１１件で続いた。
～～～～～～～～（省略）～～～～～～～～
国税庁によると、０８年度に全国の国税局が強制調査（査察）で摘発した事件は２０８件（前年度比１０件減）で、脱税額は加算税を含めて３５０億円（同３億円減）。このうち検察庁に告発したのは１５３件（同５件減）で、脱税額は２４９億円（同５９億円減）だった。
（asahi.com；6/15配信より引用・抜粋）

昨年夏の北京オリンピック前までは、オリンピック景気とも言われる好景気が資源や不動産関係であったのは記憶に新しいところです。
ガソリンが史上最高値をきろくしたのも昨年の夏でした。

こうしたプチ「バブル」で儲けた利益を隠す所得隠しによる脱税が多かったという報告ですが、昨年後半からの不況で今年度は脱税も減るだろうと予測されています。

赤字決算を行った場合、法人税に関しては払う必要はなくなりますが、赤字にするために所得隠しを行うことは「脱税」です。
脱税は調査で必ず明らかにされるので、絶対に行ってはいけません。

これまで税務調査と法人税の関係についてご紹介してきましたが、会社が赤字で利益が無い場合には税務調査は関係ないのでしょうか。
当然、赤字の場合には法人税や事業税はかかりませんが、税務調査がなくなるわけではありません。

法人が支払う税金には、法人税や事業税以外にも、印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税などたくさんの税金があります。そういった税務処理がきちんと行われているかどうかということも税務調査の対象となります。

また赤字会社に関連して、日本の法人の約7割近い会社が赤字だそうです。
利益が出ていないということらしいのですが、そうした赤字会社の2割程度が赤字決算するためにいろいろと税務処理を施しているとの数字もあります。つまり、法人税や事業税といった税金を逃れる（節税対策）ために、税務処理に工夫をしているということになります。

こうした赤字「偽装」会社の税務処理をチェックするためにも税務調査は行われているので、赤字だからといって税務調査がなくなることにはならないわけです。
適正な税務処理を行ったうえで、赤字にするか黒字にするかという問題は、対銀行や対取引先との関係を総合的に判断して対処する問題なのですが、適正な税務処理が行われていない場合には、税務署から指摘を受けてしまうことにもつながりかねないので注意が必要です。

前年来の不況の影響で赤字決算を行った法人は多いと思いますが、税務処理上問題がないかどうかのチェックはきちんと行っておきましょう。

今回は「税務の基礎知識」ということで、会社設立に関する税務の基礎知識をご紹介していきましょう。会社設立での税務の知識はとても重要です。
税務の専門家に委託することも可能ですが、自分でできる税務処理もありますのできちんと税務処理について学んでいきましょう。

起業前の準備について、まずは実践的な事業計画書を作成する必要があります。そしてこの事業計画書を基に、資金の計画をきちんと立てるという事です。資金がうまく回ってくれないとあっという間に会社が倒産してしまいます。何にいくらかかるのかを明確にしておく必要があります。

会社設立に関連する税務の基礎知識として、「事業年度の決定」があります。次に「資本金の決定」をし、法人税・消費税・住民税・事業税などがあります。他にも役員の報酬については、従業員の給与とは別にしなくてはなりません。

＜税務処理；消費税について＞
消費税を納める義務のある人を「消費税の納税義務者」といいます。消費者は消費税を負担する人ですが、納税義務者ではありません。消費税の納税義務者＝課税事業者は、取引の区分により変わってきます。

個人事業者や法人は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、税務処理として消費税を納める義務があります。

外国貨物を保税地域から引き取る輸入者は、その引き取る課税貨物につき税務処理として消費税を納める義務があります。

事業年度の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業者については、納税義務は免除されます。（※　免税事業者）

今回は税務調査の対象となる「法人税」の基礎知識について簡単にまとめていきましょう。
この法人税とは、所得税や消費税と同じく「国税」で、国に納める税金です。その特徴をまとめると・・・

(1.)所得金額課税　・・・法人(会社)の所得金額(利益)に対して課税されます｡
→　（※）　赤字の場合には法人税は課税されません！
(2.)事業年度単位課税　・・・税金の計算は各法人が定める事業年度毎に行います｡
(3.)申告納税方式　・・・納税義務者である法人自ら税金の計算を行い、申告及び納税をします｡

税法上、｢法人｣は「内国法人」(日本に本店等がある法人)と「外国法人」(外国に本店等がある法人)に分類しています。 内国法人は、公共法人、公益法人等、協同組合等、普通法人、人格のない社団等の5つに分類され、外国法人は公共法人、公益法人等、普通法人、人格のない社団等の4つに別れています｡

法人税は、｢各事業年度の所得に対する法人税｣、｢退職年金等積立金に対する法人税｣、｢清算所得に対する法人税｣の3種類の法人税に分類することができます。しかし、通常｢法人税｣といえば｢各事業年度の所得に対する法人税｣のことをいいます。

法人税額は所得金額に税率を掛けて計算する事になっていますが、その所得金額を計算するために、一定期間の区切(事業年度)ごとに所得金額の計算を行い、税金の計算を行うことになります｡各法人は定款で事業年度を決めることになっています｡

平成20年分（2008年1月1日～2008年12月31日）の所得税の確定申告受け付けが本日2月16日（月）から、全国の税務署で始まりました。自営業者の方やサラリーマンの方で年収2,000万円を超えたり、2つ以上の会社から給与を受けたりした人などが対象となります。申告期間は3月16日までとなります。

東京・大手町の東京国税局では、自宅のパソコンからインターネットを通じて申告できる「国税電子申告・納税システム」（e-TAX）を女優の松下奈緒さんが模擬体験して、利便性などをＰＲ。e-TAXは確定申告期間中、24時間利用が可能で、一部の税務署では2月22日、3月1日の日曜日にも相談や申告を受け付けてくれるそうです。

国税庁のHPには、収入や控除額などを入力すると税額を自動計算してくれる申告書があり、e-TAXとして利用すればそのままデータを税務署に送信できるほか、印刷して郵送することも可能になっています。

これに対して法人税の確定申告は、法人の確定した決算に基づき行われることになります。3月決算の上場企業の株主総会は例年6月下旬に集中して行われているため、決算が確定するのは事業年度終了後約3ヶ月後となります。

ところが、原則として法人税の確定申告は決算期末から2ヶ月以内にしなければならないこととなっています。そこで会計監査人監査を受けなければならない法人は、申告期限延長の特例によって申告期限を延ばしてもらうことが出来ます。しかし、この場合でも納税期限は決算期後2ヶ月以内となっているので、申告期限延長の特例を受けても遅れて納付した税金に対して「利子税」（年率7.3%と前年11月末日の日銀の基準割引金利＋4%とのいずれか低い率）と呼ばれる税金を余計に支払わなければなりません。

それを回避するために、本来の法人税の申告納付期限（3月決算法人なら5月末）までに法人税・住民税・事業税の見込納付をする法人が大半です。

法人税に対する税務調査に「反面調査」というものがあります。この法人税の調査は税務調査の対象となっている会社と取引している得意先や支払先（法人、個人問わず）、あるいは銀行などに対して行う法人税の調査で、会社が計上している金額の正確性を相手側（法人、個人問わず）から調査するものです。
例えば、吉田商店という会社（法人）から仕入取引を行っていた場合、請求書から会社名、住所、連絡先を調べ、後日、直接その吉田商店に出向き、本当にその取引があったかどうか、その取引金額の妥当性はあるのかどうかを調べるということになります。この調査によって税務署側は納税者の申告した法人税が妥当な金額かどうかの判断をするということになります。

その法人税の調査の「反面調査」で調べられる内容は下記のようになっています。
• 仕入計上業者（法人、個人問わず）への反面
• 在庫管理を外部業者（法人、個人問わず）に委託している場合その業者への反面
• 外注費計上業者（法人、個人問わず）への反面
• 売上先（法人、個人問わず）に対して売上計上漏れの反面
• 架空人件費があるかどうかの反面
• 家賃を支払っている貸主や現地調査の反面
• ゴルフ会員権、有価証券の売却の場合の相手側の存在
• 高級車の販売の譲渡先の反面

この法人税の「反面調査」には文書照会・電話照会・臨場確認の3つがあります。電話照会の場合には、折り返しの回答にすべきでしょう。
なぜなら税務署と名乗った民間会社の可能性があるからです。
また、質問されたことには適切に回答し、決して取引先と通謀して虚偽の回答をするようなことをしてはいけません。

師走も差し迫って今年ももうあと2週間あまりとなりました。世界同時金融危機、株安、円高、リストラ・・・と暗いニュースが連日報道されています。
特に、自動車関連企業の業績悪化は深刻なようで、期間工の雇用カット、減収減益の発表、ホンダのF1撤退、スバルのWRC撤退、ニッサンの派遣社員ゼロ・・・など各メーカーから厳しい内容のニュースが各法人発せられています。

その中で、法人税にまつわる法人税ニュースがあったので、以下に紹介していきましょう。
愛知県田原市が、市内にあるレクサス工場（トヨタ自動車田原工場）の減産などの影響で、法人税収入が08年度に比べ約8割減と大幅に減る見通しとなる…とインターネットニュースで記載されておりました。

－－－－－－以下、インターネットのニュースより引用－－－－－－
田原市　来年度の法人市民税、税収8割減の見通し　＜愛知＞
市によると、法人市民税は08年度当初予算で約70億円で、ほぼ確保できる見通し。しかし、今月6日にトヨタが今年度の業績見通しを大幅に下方修正したことを受け試算したところ、09年度の法人市民税の減収は55億円にのぼる見通しという。さらに税金の取りすぎに伴う還付金支出などを合わせると、計75億円の減収になる。

法人市民税と言えば、地方自治体にしてみると給与における「本給」部分になるかと思いますが、その法人市民税が前年に比べて80%オフされてしまうとは・・・。普通のサラリーマンであれば生活できなくなると思うんですが、法人税頼みの自治体はどうなるんでしょうか。
この未曾有の不況が続けば、法人企業業績の悪化に伴う法人税収が軒並み減っていくことが考えられます。
こういった法人税減収のニュースは対岸の火事として捉えるのではなく、自分たちの町にも起こりうる話だと肝に銘じておきたいと思います。
法人税減による影響が法人個人問わずしわ寄せがくるかもしれないので、法人税減のニュースには耳をかたむけておきましょう。