税務調査と法人税の関係

今回は「税務の基礎知識」ということで、会社設立に関する税務の基礎知識をご紹介していきましょう。会社設立での税務の知識はとても重要です。
税務の専門家に委託することも可能ですが、自分でできる税務処理もありますのできちんと税務処理について学んでいきましょう。

起業前の準備について、まずは実践的な事業計画書を作成する必要があります。そしてこの事業計画書を基に、資金の計画をきちんと立てるという事です。資金がうまく回ってくれないとあっという間に会社が倒産してしまいます。何にいくらかかるのかを明確にしておく必要があります。

会社設立に関連する税務の基礎知識として、「事業年度の決定」があります。次に「資本金の決定」をし、法人税・消費税・住民税・事業税などがあります。他にも役員の報酬については、従業員の給与とは別にしなくてはなりません。

＜税務処理；消費税について＞
消費税を納める義務のある人を「消費税の納税義務者」といいます。消費者は消費税を負担する人ですが、納税義務者ではありません。消費税の納税義務者＝課税事業者は、取引の区分により変わってきます。

個人事業者や法人は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、税務処理として消費税を納める義務があります。

外国貨物を保税地域から引き取る輸入者は、その引き取る課税貨物につき税務処理として消費税を納める義務があります。

事業年度の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業者については、納税義務は免除されます。（※　免税事業者）

今回は税務調査の対象となる「法人税」の基礎知識について簡単にまとめていきましょう。
この法人税とは、所得税や消費税と同じく「国税」で、国に納める税金です。その特徴をまとめると・・・

(1.)所得金額課税　・・・法人(会社)の所得金額(利益)に対して課税されます｡
→　（※）　赤字の場合には法人税は課税されません！
(2.)事業年度単位課税　・・・税金の計算は各法人が定める事業年度毎に行います｡
(3.)申告納税方式　・・・納税義務者である法人自ら税金の計算を行い、申告及び納税をします｡

税法上、｢法人｣は「内国法人」(日本に本店等がある法人)と「外国法人」(外国に本店等がある法人)に分類しています。 内国法人は、公共法人、公益法人等、協同組合等、普通法人、人格のない社団等の5つに分類され、外国法人は公共法人、公益法人等、普通法人、人格のない社団等の4つに別れています｡

法人税は、｢各事業年度の所得に対する法人税｣、｢退職年金等積立金に対する法人税｣、｢清算所得に対する法人税｣の3種類の法人税に分類することができます。しかし、通常｢法人税｣といえば｢各事業年度の所得に対する法人税｣のことをいいます。

法人税額は所得金額に税率を掛けて計算する事になっていますが、その所得金額を計算するために、一定期間の区切(事業年度)ごとに所得金額の計算を行い、税金の計算を行うことになります｡各法人は定款で事業年度を決めることになっています｡

平成20年分（2008年1月1日～2008年12月31日）の所得税の確定申告受け付けが本日2月16日（月）から、全国の税務署で始まりました。自営業者の方やサラリーマンの方で年収2,000万円を超えたり、2つ以上の会社から給与を受けたりした人などが対象となります。申告期間は3月16日までとなります。

東京・大手町の東京国税局では、自宅のパソコンからインターネットを通じて申告できる「国税電子申告・納税システム」（e-TAX）を女優の松下奈緒さんが模擬体験して、利便性などをＰＲ。e-TAXは確定申告期間中、24時間利用が可能で、一部の税務署では2月22日、3月1日の日曜日にも相談や申告を受け付けてくれるそうです。

国税庁のHPには、収入や控除額などを入力すると税額を自動計算してくれる申告書があり、e-TAXとして利用すればそのままデータを税務署に送信できるほか、印刷して郵送することも可能になっています。

これに対して法人税の確定申告は、法人の確定した決算に基づき行われることになります。3月決算の上場企業の株主総会は例年6月下旬に集中して行われているため、決算が確定するのは事業年度終了後約3ヶ月後となります。

ところが、原則として法人税の確定申告は決算期末から2ヶ月以内にしなければならないこととなっています。そこで会計監査人監査を受けなければならない法人は、申告期限延長の特例によって申告期限を延ばしてもらうことが出来ます。しかし、この場合でも納税期限は決算期後2ヶ月以内となっているので、申告期限延長の特例を受けても遅れて納付した税金に対して「利子税」（年率7.3%と前年11月末日の日銀の基準割引金利＋4%とのいずれか低い率）と呼ばれる税金を余計に支払わなければなりません。

それを回避するために、本来の法人税の申告納付期限（3月決算法人なら5月末）までに法人税・住民税・事業税の見込納付をする法人が大半です。

法人税に対する税務調査に「反面調査」というものがあります。この法人税の調査は税務調査の対象となっている会社と取引している得意先や支払先（法人、個人問わず）、あるいは銀行などに対して行う法人税の調査で、会社が計上している金額の正確性を相手側（法人、個人問わず）から調査するものです。
例えば、吉田商店という会社（法人）から仕入取引を行っていた場合、請求書から会社名、住所、連絡先を調べ、後日、直接その吉田商店に出向き、本当にその取引があったかどうか、その取引金額の妥当性はあるのかどうかを調べるということになります。この調査によって税務署側は納税者の申告した法人税が妥当な金額かどうかの判断をするということになります。

その法人税の調査の「反面調査」で調べられる内容は下記のようになっています。
• 仕入計上業者（法人、個人問わず）への反面
• 在庫管理を外部業者（法人、個人問わず）に委託している場合その業者への反面
• 外注費計上業者（法人、個人問わず）への反面
• 売上先（法人、個人問わず）に対して売上計上漏れの反面
• 架空人件費があるかどうかの反面
• 家賃を支払っている貸主や現地調査の反面
• ゴルフ会員権、有価証券の売却の場合の相手側の存在
• 高級車の販売の譲渡先の反面

この法人税の「反面調査」には文書照会・電話照会・臨場確認の3つがあります。電話照会の場合には、折り返しの回答にすべきでしょう。
なぜなら税務署と名乗った民間会社の可能性があるからです。
また、質問されたことには適切に回答し、決して取引先と通謀して虚偽の回答をするようなことをしてはいけません。

師走も差し迫って今年ももうあと2週間あまりとなりました。世界同時金融危機、株安、円高、リストラ・・・と暗いニュースが連日報道されています。
特に、自動車関連企業の業績悪化は深刻なようで、期間工の雇用カット、減収減益の発表、ホンダのF1撤退、スバルのWRC撤退、ニッサンの派遣社員ゼロ・・・など各メーカーから厳しい内容のニュースが各法人発せられています。

その中で、法人税にまつわる法人税ニュースがあったので、以下に紹介していきましょう。
愛知県田原市が、市内にあるレクサス工場（トヨタ自動車田原工場）の減産などの影響で、法人税収入が08年度に比べ約8割減と大幅に減る見通しとなる…とインターネットニュースで記載されておりました。

－－－－－－以下、インターネットのニュースより引用－－－－－－
田原市　来年度の法人市民税、税収8割減の見通し　＜愛知＞
市によると、法人市民税は08年度当初予算で約70億円で、ほぼ確保できる見通し。しかし、今月6日にトヨタが今年度の業績見通しを大幅に下方修正したことを受け試算したところ、09年度の法人市民税の減収は55億円にのぼる見通しという。さらに税金の取りすぎに伴う還付金支出などを合わせると、計75億円の減収になる。

法人市民税と言えば、地方自治体にしてみると給与における「本給」部分になるかと思いますが、その法人市民税が前年に比べて80%オフされてしまうとは・・・。普通のサラリーマンであれば生活できなくなると思うんですが、法人税頼みの自治体はどうなるんでしょうか。
この未曾有の不況が続けば、法人企業業績の悪化に伴う法人税収が軒並み減っていくことが考えられます。
こういった法人税減収のニュースは対岸の火事として捉えるのではなく、自分たちの町にも起こりうる話だと肝に銘じておきたいと思います。
法人税減による影響が法人個人問わずしわ寄せがくるかもしれないので、法人税減のニュースには耳をかたむけておきましょう。

これまで税務調査と法人税の関係について書いてきましたが、「税務調査」の概要について簡単にまとめておきましょう。

主に法人にはいる「税務調査」とはなぜ行われるのでしょうか？
日本国内においては申告納税となっているので、法人税、所得税、消費税、相続税等を、納税者（個人、法人問わず）自らが適正に、各税法に基づいて税額を計算し、税金（法人税など）を納めることになっています。
「税務調査」とはこれらの法人、個人の納税申告が、法律に基づいてきちんと正しく行われているかかどうかの確認作業をすることです。
この一連の確認作業を”税務調査”と呼び、国税局や税務署が個人、法人の納税が正しくされているかどうかをチェックするために行われます。
その調査方法や調査する項目はケースバイケースです。
多くは法人税を納める法人への調査が多いですが、まれに個人にも調査がはいる場合もあります。

税務調査に入る前に事前に納税者（個人、法人）に直接、もしくは担当の税理士（税理士や会計士が関与している場合）に連絡があり、日程を調整するのが通常です。
税務調査の当日は調査官１～２人で来社し、時間は午前10時頃から始まって、4,5時間ほどで終了するというようなパターンが多いようです。
しかし場合によってはもう少し長くなる場合もあります。（午後5時前後までかかる場合も）
各種帳簿記載、領収書等の保存がきちんとしている場合には一日で終わることもあるようです。

この時点で問題が出てこない場合にはOKですが、何か問題点があった場合には、その点が指摘され指導・修正を受ける場合があります。
問題があっても、その後の調査により収集した情報と資料の分析がなされ、何も問題が無ければ一連の調査は終了となります。
こういった法人への税務調査は掛商売でも現金商売でも基本は同じですが、飲食店などの現金商売の場合には予告のない調査もあり得ますので、日頃から気をつけておきましょう。

税務調査と法人税では今回は前回税務調査が来たことを書きましたが、その続編です。

一連の流れについて書いていきます。
初日　概況調べと帳簿調べ
中間　帳簿調べと質問
最終日　調査担当者が問題指摘　処理法決定

税務調査ですが、従業員１０人未満の会社だとせいぜい3日間
調査初日の流れはほとんど決まっています。
9：30～12：00　会社の概況を調べていきます。
何を売っているのか？
どこから仕入れているの？
従業員は何人？
組織図はある？
各席の配置は？
社長の家族構成は？
取引の流れは？
帳票にどんなものがあるの？

実は、会社に来る前にすでに調査は始まっています。
初日に会社概況、帳簿の仕組みなどを聞き取ったあと、帳簿類のチェックにはいります。
比較的単調な作業です。
調査に訪れている税務署員は、たまに質問、あるいはコピーの依頼をするだけになります。
　　　
さて、二日目からは、税務調査を受ける側としては、楽にはなります。
しかし、会社の中で調査されるのはやっぱりうっとうしいという方もいらっしゃいます。
ですから、税務署員に調査に必要な書類を持って帰ってもらい、税務署で調べてもらうという方法を取ることもまれにあります。
12：00～13：00　昼休み。
だいたいが外に出かけてゆきます。
こちらでお昼ごはんなど用意する必要は特にありません。
外に食べに行くのにも実は理由がありまして、実は作戦会議なのです。
13：00～17：00　引続き帳簿調べです。
このような流れとなっております。

やはり予想通りの税務署が来ました。
なんとなくそんな気がしていたのだ～予感的中ですね！
先週末の電話での予告通り、本日午前９時３０分頃ですね、私よりいくつか年上に見える方と、３０代半ばの少々愛想のいいタイプの二人組でやってきた。
事務所をさらりと案内すると、まず先方から身分証明書であろうか、警察手帳みたいな物を差し出しました、（おお、これが身分証明書か～）私とＫ先生は名刺を出し軽く自己紹介をしたのである。
いくら考えても、私が税務調査を受ける理由が、見当もつかなかった。
ふむふむ予想通りの午前中の雑談モードにです。
結局税務調査は午後３時間で終了しました。
とくにこれといった大きな問題は無く調査員達は帰っていったのである。
税務調査を終えて思ったのは日頃から節税に関しては几帳面にならなければと実感したものである。

税務調査というのは3年に一度のサイクルでやってくる。
ここしばらく会社には税務調査が入ってないので、今回あたりにわが社には税務調査がやってきそうな気配がします。
基本的な心の準備さえできていれば税務調査も恐くありません。

● 最後まで、自信を持って誠意ある対応すること
● 不要なことは喋らない　
●のんびりと構えよう
●相手の性格を見抜くこと
●分からない事項は素直に聞きましょう
●納得できないことに対してはきちんと理由等主張する
●帳簿調査重要です
●雰囲気をよく心がけましょう

もちろん何よりも税務調査には掛商売であろうと例えどんな商売であろうときちんと経理書類を日ごろからきちんと揃えておくことがもちろん前提ですけれどもね。

株式会社等への税金の課税は、法人税法によって行われることになっています。

～法人税の計算方法～
売上-経費＝利益（所得）となり、この通常、利益（所得）に対して法人税が課税されます。
売上したがって、まず売上を正確に把握することが大事です。

～税務調査　法人税の計算～
税務調査でも、売上を調べないというようなことは、通常まずありません。
比重としては、半分以上の時間を割いて計算時間にあてられます。

～税務調査　現金商売～
前回に書いた税務調査は前もって連絡のある法人などの税務調査のパターンなのですがそれとは別な税務調査で現金商売の場合（飲食店など）現況調査として、無予告に調査に来る場合もあります。
したがいまして日頃の現金の管理が非常に大事になってきます。
現金出納帳の記帳はもちろん、レジペーパーとの照合、領収書等の管理、現金残高との照合が重要になります。