税務調査と法人税の関係

これまで税務調査と法人税の関係について書いてきましたが、「税務調査」の概要について簡単にまとめておきましょう。

主に法人にはいる「税務調査」とはなぜ行われるのでしょうか？
日本国内においては申告納税となっているので、法人税、所得税、消費税、相続税等を、納税者（個人、法人問わず）自らが適正に、各税法に基づいて税額を計算し、税金（法人税など）を納めることになっています。
「税務調査」とはこれらの法人、個人の納税申告が、法律に基づいてきちんと正しく行われているかかどうかの確認作業をすることです。
この一連の確認作業を”税務調査”と呼び、国税局や税務署が個人、法人の納税が正しくされているかどうかをチェックするために行われます。
その調査方法や調査する項目はケースバイケースです。
多くは法人税を納める法人への調査が多いですが、まれに個人にも調査がはいる場合もあります。

税務調査に入る前に事前に納税者（個人、法人）に直接、もしくは担当の税理士（税理士や会計士が関与している場合）に連絡があり、日程を調整するのが通常です。
税務調査の当日は調査官１～２人で来社し、時間は午前10時頃から始まって、4,5時間ほどで終了するというようなパターンが多いようです。
しかし場合によってはもう少し長くなる場合もあります。（午後5時前後までかかる場合も）
各種帳簿記載、領収書等の保存がきちんとしている場合には一日で終わることもあるようです。

この時点で問題が出てこない場合にはOKですが、何か問題点があった場合には、その点が指摘され指導・修正を受ける場合があります。
問題があっても、その後の調査により収集した情報と資料の分析がなされ、何も問題が無ければ一連の調査は終了となります。
こういった法人への税務調査は掛商売でも現金商売でも基本は同じですが、飲食店などの現金商売の場合には予告のない調査もあり得ますので、日頃から気をつけておきましょう。

税務調査と法人税では今回は前回税務調査が来たことを書きましたが、その続編です。

一連の流れについて書いていきます。
初日　概況調べと帳簿調べ
中間　帳簿調べと質問
最終日　調査担当者が問題指摘　処理法決定

税務調査ですが、従業員１０人未満の会社だとせいぜい3日間
調査初日の流れはほとんど決まっています。
9：30～12：00　会社の概況を調べていきます。
何を売っているのか？
どこから仕入れているの？
従業員は何人？
組織図はある？
各席の配置は？
社長の家族構成は？
取引の流れは？
帳票にどんなものがあるの？

実は、会社に来る前にすでに調査は始まっています。
初日に会社概況、帳簿の仕組みなどを聞き取ったあと、帳簿類のチェックにはいります。
比較的単調な作業です。
調査に訪れている税務署員は、たまに質問、あるいはコピーの依頼をするだけになります。
　　　
さて、二日目からは、税務調査を受ける側としては、楽にはなります。
しかし、会社の中で調査されるのはやっぱりうっとうしいという方もいらっしゃいます。
ですから、税務署員に調査に必要な書類を持って帰ってもらい、税務署で調べてもらうという方法を取ることもまれにあります。
12：00～13：00　昼休み。
だいたいが外に出かけてゆきます。
こちらでお昼ごはんなど用意する必要は特にありません。
外に食べに行くのにも実は理由がありまして、実は作戦会議なのです。
13：00～17：00　引続き帳簿調べです。
このような流れとなっております。

やはり予想通りの税務署が来ました。
なんとなくそんな気がしていたのだ～予感的中ですね！
先週末の電話での予告通り、本日午前９時３０分頃ですね、私よりいくつか年上に見える方と、３０代半ばの少々愛想のいいタイプの二人組でやってきた。
事務所をさらりと案内すると、まず先方から身分証明書であろうか、警察手帳みたいな物を差し出しました、（おお、これが身分証明書か～）私とＫ先生は名刺を出し軽く自己紹介をしたのである。
いくら考えても、私が税務調査を受ける理由が、見当もつかなかった。
ふむふむ予想通りの午前中の雑談モードにです。
結局税務調査は午後３時間で終了しました。
とくにこれといった大きな問題は無く調査員達は帰っていったのである。
税務調査を終えて思ったのは日頃から節税に関しては几帳面にならなければと実感したものである。

税務調査というのは3年に一度のサイクルでやってくる。
ここしばらく会社には税務調査が入ってないので、今回あたりにわが社には税務調査がやってきそうな気配がします。
基本的な心の準備さえできていれば税務調査も恐くありません。

● 最後まで、自信を持って誠意ある対応すること
● 不要なことは喋らない　
●のんびりと構えよう
●相手の性格を見抜くこと
●分からない事項は素直に聞きましょう
●納得できないことに対してはきちんと理由等主張する
●帳簿調査重要です
●雰囲気をよく心がけましょう

もちろん何よりも税務調査には掛商売であろうと例えどんな商売であろうときちんと経理書類を日ごろからきちんと揃えておくことがもちろん前提ですけれどもね。

株式会社等への税金の課税は、法人税法によって行われることになっています。

～法人税の計算方法～
売上-経費＝利益（所得）となり、この通常、利益（所得）に対して法人税が課税されます。
売上したがって、まず売上を正確に把握することが大事です。

～税務調査　法人税の計算～
税務調査でも、売上を調べないというようなことは、通常まずありません。
比重としては、半分以上の時間を割いて計算時間にあてられます。

～税務調査　現金商売～
前回に書いた税務調査は前もって連絡のある法人などの税務調査のパターンなのですがそれとは別な税務調査で現金商売の場合（飲食店など）現況調査として、無予告に調査に来る場合もあります。
したがいまして日頃の現金の管理が非常に大事になってきます。
現金出納帳の記帳はもちろん、レジペーパーとの照合、領収書等の管理、現金残高との照合が重要になります。

税務調査について
法人税、所得税、消費税、相続税等を、本来納税者自らが適正に、税法に基づいて税額を計算し、税金を納めることになっています。税務調査というのはこれらの申告が正しく行われているかかどうかの確認作業のことです。この確認作業の事を”税務調査”と呼び国税局や税務署により正しくされているかどうかをチェックするために行われますが、調査方法や調査する項目はケースバイケースです。

税理士が関与している場合には、調査に入る前に事前に納税者直接、もしくは担当の税理士に連絡があり、日程を調整するのが通常です。
税務調査の当日は調査官１～２人で来社し、時間は １０時頃から始まり、４時間前後で終了するというようなパターンです。
場合によってはもう少し長くなる場合もあります。（ ５時前後）
帳簿記載、領収書等の保存がしっかりとしている場合には一日で終わることもあるようです。この時点で問題が無い場合にはOKですが問題点があった場合には、その点が指摘され指導を受ける場合があります。その後の調査により収集した情報と資料の分析がなされ、何も問題が無ければ一連の調査は終了となります。なお税務調査の掛商売の場合にも同じです。

特ここ最近ですが、急激に日本においても、石油燃料・石油製品が大幅に値上がりした。
今後、電気料金の大幅値上げも避けられないと思う。軽油燃料としている商売でも価格の高騰のあおりが大幅増税になりなおさら価格の高騰を実している。今年度以降、当分、厳しい経営環境が続くと思う。既に米国においては倒産多発している。今後、日本においても廃業・倒産が多発することは避けられないと思う。
そこで税務調査と軽油税の関係だが、私の働いてる会社のトラックが軽油だが、最近は不正軽油かどうかというチェックが大変きびしいようです。価格高騰の時代だから不正軽油を使用している業者が増えているからだということだ。うちの会社のトラックは正規のルートの軽油なので問題は無いのだが、それもあってなのか最近は税務調査で軽油税の項目もうるさく調べられるということだ。

当日税務調査に来られたら、まずは税務職員の身分証明書を確認しましょう。
税務調査がある場合には、税務職員は来社時にまず身分証明書を提示します。
法的には身分証明書の携行と、請求があった場合の提示が定められています。
1人は身分証明書を税務署に忘れてきていたという場合には一人には税務調査をせずに帰ってもらうことも可能なのです。（ま、ふつうはこんな人は居ないでしょうけれども）
調査開始時には身分証明書の提示を求めて、担当の部署と名前は必ず控えておきましょう。

法人税と加算税

●法人税と加算税
法人税、加算税などの税金というのは決算上では費用にあたりますが、税法上においては損金とならない場合があります。

●損金算入不算入の例
～損金不算入の租税公課 ～法人税、加算税、延滞金、印紙税の過怠税、道府県民税、市町村民税、地方税法の規定による加算税、延滞金 、法人税額から控除される所得税額
～損金算入の租税公課 ～
消費税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、自動車税 、ｺﾞﾙﾌ場利用税、軽油引取税、労働保険、社会保険の追徴金、延滞金 、利子税

●従業員の交通反則金
役員,従業員に課せられる罰金等を会社が支払った場合においては、その行為が会社の業務遂行と関連していたかどうかが確認されます。それがもし会社の業務遂行に関連しているのであれば、租税公課となるので、損金不算入。もし関連していない場合には、役員もしくは従業員への給与と見なされてしまいます。

●源泉徴収の税額控除
源泉徴収された所得税額というのは、会社の選択により、法人税額から控除することが出来ます。その場合、源泉徴収された所得税額というのは、利子,配当などで引かれた税金の事を指すのです。

～法人税の種類～
●各事業年度の所得　法人税
毎期の事業によって得られる利益に対して課される法人税。
●清算所得　法人税
解散の場合による清算利益に対して課される法人税、解散前の各事業年度において未課税の資産の含み益もしくは解散決議から清算結了時までに生じた所得に対して課税されます。
●各連結事業年度の連結所得　法人税
企業グループを１つの納税単位としての法人税の計算で「連結納税制度」を採用した場合に各事業年度の所得に対する法人税の変わりに課される法人税。
●特定信託の各計算期間の所得　法人税
信託会社を対象とする法人税のことで、特定の資産を運用の信託に対して課される法人税。
●退職年金等積立金　法人税
退職年金業務等を営む信託会社や保険会社などを対象としている法人税の事で、退職年金においての課税が、従業員が退職するまで発生しない事に対する遅延利息たる性質の法人税